頼むから想像力を使ってくれ、朝日さん

 万博未払い問題「立て替えを」　法整備など求め「被害者の会」が会見と題して朝日が記事を；

記事の全文は最後に掲示するが、朝日さんは法の支配を平和と民主主義の次に大切とお考えのはずだが、この記事では、誰の何が法律違反なのかを全く示さない。なんか、困っている下請けの建設業者を助けない大阪府だか日本政府が悪いような印象の書きぶりだ。朝日さん、頼むから、法の支配という御大層で大上段からの目線で見て、誰の何が違法なのかを明記してくれ。もしくは法の足りないところがあならそこを教えてくれ。読者は誰に対して怒り、誰に対して同情すべきか、何が法の問題かが分かってすっきりする。

本件、第一義的には国交省が建設業法に基づいて判断し、指導すべき性格のものだ。それが何故裁判沙汰になったのかもわからない。下請けに金払わないなんて、建業法じゃあ一番ありふれた事案だぜ。国交省なり裁判所の判断が遅い・悪いというならそれについて教えてくれ。国交省や裁判所が判断を示さないなら朝日さんが建業法その他関連法規に基づいて独自に判断してそれを書いてくれ。あるいは建業法その他関連法規では法整備が不足だ、と言うならその根拠を教えてくれ。

俺の直観は「元請けが悪い」だ。だから朝日さんも工事代金を支払ってもらえない業者を「被害者」と呼んでいるんじゃあないか？問題の元請けは、確か名古屋のアジア大会でも悪名を馳せたフランスのイベント会社じゃあなかったか？国交省も裁判所もそして朝日さんも、外国の元請けには弱いのかな？

俺は暇な老人だし多分つまらぬ記事だろうと予想してたからあんまり時間の無駄とも思わないで「やっぱり朝日は･･･」で済むが、働き盛り、子育てに忙しい皆さんには大変迷惑な記事だ。「法の支配」という観点から見て肝心なことは一つも分からない。

問題は下請け業者の資金繰りではない。法の支配だ。資金繰りだけが問題ならクラウドファンディングでも募金でもすりゃあいい。それこそ朝日が音頭取って…

記事以下：

大阪・関西万博で海外パビリオンの工事を請け負った業者が、工事費の未払いを訴えている問題で、海外パビリオン7館の建設に携わった事業者らでつくる「被害者の会」が21日、大阪府庁で会見を開いた。閉幕から1年が経っても解決に至っておらず、被害を抱える業者を救済するための法整備を国に求めた。

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　会見には、海外パビリオンの工事に関わった3社の関係者と支援者らの計6人が出席した。

　会代表を務める建設会社社員の男性は会見で「資金繰りが確保されない以上は、多くの人が不幸なままだ」と訴えた。万博を主催した日本国際博覧会協会が未払い額を立て替えられることなどを含む法整備を求めた。

　男性の会社はアンゴラ館の内装工事に携わり、発注元の会社から約4300万円が支払われていないという。府や協会にも相談や要望活動を続けてきたが、問題は解決していないとしている。そうした中、今年7月にアンゴラ政府が「人道上の観点」を理由に未払いの約4割にあたる約1700万円を男性の会社に支払ったという。

　男性は朝日新聞の取材に、アンゴラ政府の例外的な対応に「感謝する」としつつ、「本来は国内の法律で対応されるべき話で、お金が戻ればアンゴラに返したい」と語った。

　別の海外パビリオンの建設を担った関西地方の建設会社社長の男性は、工事を発注した業者に約1億2千万円の支払いを求め、昨年6月に東京地裁に提訴し、現在も係争中という。

　未払いによる資金難などが影響し、従業員は約20人から半減。会見で「これまでのように仕事の受注ができず、今まで通りの生活ができない」と訴えた。そのうえで、「1年以上、被害を抱えている。一刻も早くこの状況を脱却したい」と語った。

　国や協会にはパビリオン11館の工事関係者から「未払い」被害の相談が寄せられている。協会は20日、朝日新聞の取材に「個別の契約に基づく支払いについて協会が負担すべき立場にはない」と説明した。また、大阪府の吉村洋文知事（協会副会長）は20日、記者団に「できる限りのことはしたい」としつつ、「契約当事者ではない中で超法規的な対応をとれば、民間の契約が成り立たなくなる」として、対応が難しいとの認識を示した。

　万博は2025年4月13日から10月13日まで、大阪市此花区の人工島・夢洲（ゆめしま）で開催された。世界から158の国・地域と七つの国際機関が参加し、80を超えるパビリオンが出展した。