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江川紹子さん、お願い　その２（司法改革）

  そもそも、何が何でも犯人を上げないとならない検察と、そんな検察のやり方の問題を重箱の隅をつつくようにあげつらう弁護士という構図・仕組みが機能しなくなってる。つまり、事実なんかどうでもよくてポジショントーク合戦になってる、ということだ。 司法と言うか、裁判のありようそのものを変えるという発想はないのか？それを実行しようとしたら、どういう手続きを踏まなくてはならないのか？ WIKIると、 最高裁長官は、内閣が指名し、天皇が任命。⇒衆院総選挙の時投票によって国民審査を受ける 内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決によって指名され、天皇が任命。⇒ 国務大臣は内閣総理大臣の指名に基づき天皇が任命。 検事総長は内閣が任命し、天皇が認証（天皇による形式上の追認）⇒最高裁長官が天皇による任命を受けるからバランス上、天皇に関わらせることとするが、本来検事総長は行政官僚。 衆（参）院議長は 衆（参）院議員の投票で選任される（天皇の任命・認証なし） ⇒議員は国民の代表であり、主権在民の立場から、国民の代表の任命に天皇が関わるのはおかしい、という屁理屈。 司法という行政から独立しているべき国家権力の一つのトップである、最高裁長官と検事総長が内閣の指名とか任命なのがおかしい。（形式上、最高裁長官は気に入らなければ衆院選の時、首にするという手続きはあるが、これも首にするだけで国民投票で選ぶわけじゃあない） 最高裁長官と検事総長の人事には内閣が関わらないようにすべきではないか？大体、こんな人事のやり方じゃあ、裁判官と検事は仲良くなる。裁判官や検事による投票とするか？⇒柄谷行人流で、 裁判官や検事の投票で複数の候補者を選び、最後はくじ引きで選ぶのはどうか？（罷免は 裁判官や検事の投票で…国民投票なんて意味ない） ついでに最高裁長官の下のポジション、検事総長の下のポジションも同じく、投票＋くじ引きでどうか？ 当然、裁判所、検察の組織の在り方、人事も内閣なんて無関係に、 裁判所、検察が独立してやる。これで司法の独立がキープできる。 ついで弁護士と検事のポジショントーク合戦をやめるにはどうしたらいいか？リベラリストの皆さんが金科玉条にする「法による支配」を疑ってみるべきだろう。確か孔子様も「法を細かく定めればその網の目をくぐる奴が出てくるから”いたちごっこ”だ」と言ったんじゃなかったか？...
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江川紹子さん、お願い

検察のメンツを優先、外部の目を拒絶…江川紹子さんがみた検事性被害 と題して 朝日に以下； （前略）謙虚さのかけらもなく、問題をきっかけにしてより良い組織に変えようとする意欲もない。 　今回の問題の根底には、人権意識の希薄さや自分たちは間違わないという独善的な体質がある。 　企業は株主による圧力や広告引きあげなど、適切に対応しなければ存続が危ぶまれる側面があります。しかし、刑事事件において起訴・不起訴を決める公訴権を独占する検察がなくなることはない。そうしたおごりもあると思います。（後略） ＞＞ 弱い女は守られるべきだ、という女性蔑視論者の俺は、性被害に遭った女性検事に大いに同情する。だから、 江川さんにお願い。上述のような批判・非難は、言いっ放しのオールドな朝日に任せておいて、「どうやって検察を変えるのか？」を提案してもらいたい。 検察は俺の認識では法務大臣と総理大臣がその気になれば変えられる（その気にならなけば変わらない）。つまり、「こうやれ」というアイデアを法務大臣と総理大臣に訴え、それを了としない人は法務大臣と総理大臣にはしない、ということではないか？ 企業みたいに、外部というか、ステークホルダー（俺はこのカタカナ言葉嫌いだが）から「こういう風に変えろ」と圧力をかけ、言う事聞かなけりゃあ更迭する、というやり方はあり得る。一方で、企業の中にいた人間からすると、ステークホルダーって、「訳の分からん奴らが訳の分からんことを言う」という存在だ。あまりお勧めできない。逆にステークホルダーにオベッカ使う企業もあるが、それは、ポピュリズムで、「ステークホルダーがいいと言えば何をやってもいい」となるが、ステークホルダーって、その会社から得られる利得を短期間に最大限手にしたいだけなのだから、正しい訳でも他人思いでもない。ただのエゴイストだ。
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早速、日本も天皇陛下を

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日経に  トランプ氏、英国産ウイスキーへの関税撤廃を表明　｢国王への敬意｣で として、以下。 【ロンドン=藤生貴子】トランプ米大統領は30日、英国産ウイスキーに対する関税を撤廃すると自身のSNSで表明した。米国を国賓訪問したチャールズ英国王夫妻への「敬意」を表した措置だと説明した。具体的な撤廃時期は示していない。（後略） ＞＞日本もさっそく天皇陛下を送り込んで車の関税を１％くらい･･･次に秋篠宮に行ってもらって更に１％。 しかし、どうして王様とか軍人て、勲章が好きなんだろう。その点、トランプの方がまともだ。王様らしくないと言えば王様らしくないが。トランプも王様になるには修行が足りないね。
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決算期の出来事

 ヤクルト： 前日終値2732円が3087円に１３％ＵＰ。決算情報なし。ダルトンだか、村上ファンドが買ってるって？株主総会までに買い集めるって？ユルフン経営者に「カツ」入れるらしいぞ。まあ株価が上がって嬉しいけど。 有沢製作所： 前日終値2723円が2277円に１６％ＤＯＷＮ。確かに来期の減配予想は出たけど…前期出来過ぎだろ？そんなに株価下げなくたっていいじゃあねえか！！！ 　4月30日決算発表。2026年3月期は増収増益。2027年3月期予想は増収減益で減配予想。 　（イラン状勢不透明につき？） 　配当は25年3月期96円、26年3月期122円、27年3月期98円（予想）。振り返れば、26年3月 　期は88円の減配予想がだったのが実際には大幅増配だった。ともかく、26年3月期の配当 　激増えで嬉しい。 丸紅： 前日終値円が6072円が5755円に５％ＤＯＷＮ。 　5月1日決算発表。26年3月期も27年3月期も好決算だけど株価下げ。この程度じゃあ株価は　 　下がるって？？ 　配当は25年3月期95円、26年3月期107.5円、27年3月期115円と累進配当。それでも売られ 　るんだ。配当激増えで嬉しい。株価はすぐ戻すさ。 ※株式市況、連休明けに潮目はどう変わるんだろうか？
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やっぱり朝日を揶揄する

  平和国家の旗を降ろすのか　青井未帆さんが語る憲法改正論議の現在地 と題して以下 ＞＞に揶揄 中東危機で可視化された憲法９条の効果 　「戦後を振り返ると様々な改憲論議がありましたが、最大の焦点は憲法9条でした。憲法9条2項を残したまま自衛隊を書き込む案や2項を削除して国防軍にする案などがありますが、狙いは9条。しかし、いま私たちが目撃しているのは、9条が機能しているという現実です」 　「トランプ米大統領が日本に要求していたホルムズ海峡への艦船派遣をめぐり、高市首相が日米首脳会談の際、自衛隊派遣には憲法の制約があると伝えた、と報じられています。 9条の効果が可視化されたのです」 　――米国の戦争に巻き込まれるリスクを回避できた、 と。 　「そうです。ここで9条が持つ意味を考えるためには戦後の改憲論の歴史を振り返る必要があります」 ＞＞素晴らしい！「戦争に巻き込まれる論」と「9条のおかげで巻き込まれない論」。確かに今回は巻き込まれなかった。将来、トランプは「それなら駐日米軍を引き上げる」と言い出しかねない。そのリスクはどうするんだ？「米軍がいるから戦争に巻き込まれるんだから、米軍もいなくなってもらって結構」ということか？これじゃあ、昔の社会党の非武装中立論に近い。戦争に巻き込まれる前に敵国に占領されてしまう…それでいい、とハッキリ言ってくれ。 　「復興期初期の改憲論は『軍隊を持つのが当たり前』という発想で、平和国家というイメージはありませんでした。一方で、高度経済成長の時代に入ると、安保闘争を経て自民党の中でも、改憲より経済、という考えが優先されるようになります。1960年代から70年代にかけて、佐藤栄作首相が武器輸出三原則や非核三原則を表明。三木武夫首相が改めて武器輸出三原則に関する政府統一見解を示し、防衛費の国民総生産（GNP）1%枠を設定しました」 　「この過程で平和国家の基礎が作られたのです。背景事情として記憶しておいたほうがよいのは、当時の日本人が抱いた倫理的な感覚です。 朝鮮戦争やベトナム戦争の特需で、日本は経済的に潤った。前者では日本製の武器・弾薬が使われ、後者でも輸送機器や燃料・化学品などが供給された。多くの人々の命の犠牲の上に復興をしているという感覚が、平和国家 としての政策を作っていった面がありました」 ＞＞平和国家って何？外国同士で戦争す...
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やっぱり朝日を論難する

「9条から語る」のではない平和論　藤原帰一さんが憤る日本政府の姿 と題して朝日に以下：   　（前略）「憲法から考えるなら、 前文も読み直 すべきです。戦争のない世界を作る誓いが書かれていますから。『平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会』の努力に貢献すると。ならばイラン戦争では、米国とイスラエルの戦争を止めることに取り組むべきでしょう」 　――今回のイラン戦争では、憲法9条があったからホルムズ海峡に自衛隊を送らずに済んだのだという議論が見られます。 　「仮に憲法9条の縛りがなかったとしても、日本は、戦争が続くホルムズ海峡に自衛艦を送ってはならないのです。米国によるイラン攻撃は明白な侵略戦争なので、米国からの求めに応じて自衛艦を送ったら、侵略に加担することになるからです。 国際法違反となり、戦争責任を問われます」 　「残念ながら高市政権からは、戦争に関するこうした リアリティー が感じられません。もしトランプ氏から強く求められたら自衛艦を送ってしまうのではないかと懸念しています」 9条改正は東アジアの「現状変更」 　――日本の政界で憲法9条を改正せよとの声が改めて強まっていることを、どう見ますか。 　「国際政治の視点から見れば、日本が憲法9条を持っていることも米国と安保条約を結んでいることも、東アジアの『現状』です。この中で憲法9条を改正するということは『現状変更』をする行為にあたります」 　「具体的には、いま存在する武力行使への様々な自制をやめる可能性がある、と他国に知らせることになります。憲法は非現実的だから変えろという議論は、 憲法を変えること自体が国際関係に不安定 をもたらす、こうした可能性に目を向けていない気がします。国際政治における平和はガラスのようにもろいものであると自覚すべきです」 　――高市首相による国会での「存立危機事態」発言を、コラムで批判しましたね。台湾有事について「存立危機事態になりうる」とする答弁でした。 　 「米国も台湾も中国も現状変更を求めていない中 にあって、高市首相の発言は、存立危機事態の解釈を日本政府が拡大したかのように受け取られうる発言であり、国際間の微妙な均衡を崩す発言だと他国に解釈されてしまう余地のあるものでした」 　「戦争と平和にかかわる場面で政治リーダーに求められるの...
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ＮＥＷＳポストセブン、違うだろ！

《辺野古転覆事故》同志社国際高校への損害賠償請求は1億円超か 弁護士は「学校の法的責任を立証するのはハードルが高い」と指摘」と題して以下： 沖縄県名護市辺野古沖で3月中旬、米軍基地移設への抗議活動に使われていた船2隻が転覆し、修学旅行中の同志社国際高校2年生で17歳だった武石知華さんら2名が亡くなった。事故からはすでに1か月が経過したが、いまだに同校への批判が止まない。 「同校はキリスト教主義の学校で、事故で亡くなった71歳の抗議船『不屈』船長の金井創さんは牧師でした。学校側と個人的なつながりがあり、金井さんからの提案を受けて船での現場見学を修学旅行のコースに組み込んだといいます。『平和活動』という名目で、事業登録すらしていない船に生徒を乗せていたことに批判が殺到しています」（社会部記者） 　 知華さんの父親は 3月末以降、インターネットの投稿サイト「note」で娘を失った悲痛な思いとともに、学校側の管理体制について〈唖然とするばかり〉などと綴っている。末尾には「今後の裁判費用として役立てさせていただきます」と記し、支援も募っている。 　遺族側が進めるとみられる訴訟への関心は高い。弁護士の向原栄大朗氏が説明する。 「人が亡くなった際の慰謝料は3000万～3500万円で、生徒が将来得たと想定される逸失利益は6800万円とされ、合わせて1億円超の損害賠償請求となるでしょう」 　ただ、向原氏は学校側の責任について、「立証するのは実はハードルが高いが、認められる可能性はあり得る」と指摘する。   知華さんの父親はの ･･･ 前までは平和とかキリスト教の皮をかぶった極左とそれに近づく学校、という切り口だったのが、それ以降はカネのはなしだ。バッカじゃないか。損害賠償やカネの前に書くべきことがあるだろう！週刊ポストもこの話を避けたいのか？それなら、他のメディアみたいに黙ってる方がよかった。
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