俺の口／お前の耳

東京新聞<社説＞より：   　日本政府が米国とイスラエルによるイラン攻撃に対する評価を避けている。対米関係の維持を優先し、 明白な国際法違反に沈黙していると言わざるを得ない。日本の国民生活にも重大な影響を及ぼしかねない事態を傍観するだけでいいのか 。米イランの双方に自制を促す外交努力を求める。 　国連憲章は加盟国に対し、武力攻撃を原則禁じている。攻撃を受けた国の自衛権行使は認めているが、米、イスラエルは攻撃されていなかった。イランに米国本土を攻撃する能力はなく、トランプ米大統領が「差し迫った脅威」があったと主張する根拠も不明だ。 　しかし、高市早苗首相は「自衛のための措置なのかどうかも含めて詳細な情報を持ち合わせていない。法的評価は差し控える」と繰り返すだけ。 日米は「世界で最も偉大な同盟」と言いながら、日本に「詳細な情報」がない とは、いかにも苦しい説明だ。 　「私に国際法は必要ない」と言い放つトランプ氏の振る舞いに、 日本が異を唱えても、貿易、安全保障の両面で報復されかねないとの懸念 は理解できなくもない。 　だとしても、日本は法の支配に基づく国際秩序を重視し、ロシアのウクライナ侵攻を国際法違反と厳しく批判してきた。米国の一方的な攻撃に沈黙を守れば、世界で頻発する「力による現状変更」を非難する根拠を失い、 いずれ日本に被害が及ぶ危険性もある。 　首相はワシントンで19日に予定される日米首脳会談でイラン情勢について「率直に話をする」と述べた。国際秩序を混乱させるトランプ氏の行動に懸念を伝え、戦火拡大を防ぐ外交に努めるべきだ。 　日本はイランとも長く友好関係を築いてきた。第1次トランプ政権の2019年に米イラン関係が緊迫した際、当時の安倍晋三首相がイランを訪問したこともある。高市政権も独自の仲介外交を探るべきではないか。 　中東に滞在する邦人保護も急務だ。自衛隊輸送機の派遣を含め邦人の安全確保に努めてほしい。 　日本は原油の9割を中東に依存する。輸送ルートであるホルムズ海峡の封鎖が長期化すれば、一層の物価高騰は避けられない。 　政府が国民の暮らしの安定に万全を期すのは当然だが、中東情勢の安定回復のほかに根本的な解決策はない。 日本政府はあらゆる外交努力を尽くすべきである。 ＞＞ 明白な国際法違反に沈黙していると言わざるを得ない。日本の国民生活にも重大な...

日経平均株価は2月27日のピーク時約59000円から本日の54000円まで８％くらい下げた。  悔しいし、面倒だからチェックしてないけど、株価の急落で俺の保有株式総額はピーク時の2月末から3日間で3百万円くらい減ったんじゃあないか。 それは無視して（どうせまた上がるに決まってると信じて）新たに買う銘柄を探す。 目標購入価格レンジの近くまで下がってきた銘柄が増えたから、頻繁に価格チェックし、注文する銘柄を変える。結構頭を使うし忙しい。 これが株式投資の醍醐味だ。 ただし、トレンドマイクロは下がらない。AIに駆逐されると言われたソフト銘柄の株価は反発しているみたいだ。ゼネコン、地銀銘柄は何割も上げてたから、今回の値下がりくらいでは全くレンジに近づかない。 明日も株価が下がれば何銘柄か買えるんじゃあないか。 一方で今年秋にもっと下がるかもしれないから、ここであまりたくさん買うのはどうか、とも思う。

 核兵器を開発していることが疑われるイランを通常兵器で爆撃したトランプのことを、被団協は褒めたたえるべきだ。 だって核兵器が増えるのを通常兵器で防いだんだから。何百人かイラン人が死んだって、核兵器さえ使わなければ被団協的には許されるはずだ。

 自然の求めに応じ、何十年何百年の昔から繰り返してきた通り、同じタイミングで同じように作業をして稲を育てる。 自然は時々地震や台風などでご破算をもたらすが、それは例外・一時的で、歯を食いしばってご破算をやり過ごせば元に戻る。 自然が与えてくれるものは、ご破算に比べ恵みの方が圧倒的に大きい･･･そこらにある山や石や木･･･自然･･･は神となり、人々は神にご破算の回避・恵みを願い、また授けられた恵みのお礼をする。 稲作のKnow-how･･･いつ、何をすればいいのか･･･を知ってる人はそれを数少ない身内にこっそり口で伝える。「いつ」を知らせる暦は重要な情報だ。文字がないから秘事口伝となって普遍的な技術、セオリーにはならないし、多くの人に共有されて洗練されることもない。 秘事口伝はどれだけ古くから伝わっているかどうかが評価基準になる。長い間使われてきたものほど信頼できる･･･それが身内＝家で伝承されるうちに、「神託」となる。古い口伝（神）ほど信頼でき、尊い。 古くからの口伝（神）を伝えた有力な家（一族）がいくつか現れて覇を争う。4，5世紀には今、「天皇家」と呼ばれる一族が大和地方で権力闘争に勝ち、仲間の豪族と組んで、西に東に版図を広げる。 天皇家は、血縁（純粋・厳密な血のつながり）にこだわっていては家が途絶えてしまうから「家というフィクション」を発明し維持する。天皇の後継ぎは建前上世襲で、新生児の死亡率が高いことを考えると複数の後継候補を確保する必要があった。一夫一妻ではなかったから、腹違いの後継候補も存在した。実子ができなかったり、出来が悪かった場合は養子を取ることもあった。 天皇の後継問題は大きな揉め事・政変の原因となったが、6世紀には蘇我氏が娘を天皇に嫁がせて、娘の産んだ子を次の天皇の本命にし、自らは政治の実権を握る、というシステムを編み出した。 天皇家は他の豪族たちを抑えて政治的安定を得るため、6世紀から7世紀にかけては蘇我氏、７世紀後半から蘇我氏に代わって藤原不比等と組む。蘇我氏や藤原不比等は天皇人事を仕切り、8世紀に入ると不比等は天皇制を支える大宝律令や日本書紀の編纂に尽力した。藤原氏は武力ではなく、娘を天皇に嫁がせて孫を天皇にするという手法で以降何百年間も朝廷を牛耳った。（藤原氏の内部でも主導権争いがあった） 文字（漢字）は4，5世紀に日本に伝わった...

 フランスが核弾頭を増やすんだとか。 アメリカもイスラエルも文句言わない。 文句を言うのは被団協のみ。

 2月27日、ダイドーリミテッドが中期経営計画の見直しを発表した。土日を挟んで3月2日、株価が1370円から1070円のストップ安となった。この株価急落、直接的には一株当たり100円という異常に高い配当を50円に落す（それでも赤字会社には無理なものだが）と発表したからだが、間接的には、この経営計画の見直し版のお粗末さも大いに手伝ったように思う。以下、経営計画見直し版から抜粋するが、24年8月に赤字会社にもかかわらず株価800円に対して100円と言う馬鹿な配当する同社株を、面白がって「記念に（どぶに捨てるつもりで）」100株買った俺は、さて、株を売るべきか売らざるべきか、はたまた株価1000円に対しては配当50円ならまだまだ高配当だから買い増すなんて考えもあるよな、と悩んでいる。 経営計画見直し版： 本中期経営計画の骨子  ➊ FY2035に向けた中長期的なビジョンと成長イメージを明確化 ❷ M&Aや新規事業等による事業ポートフォリオの再構築と既存事業の構造改革で利益を抜本的に拡大 ❸ 配当（=インカムゲイン）から利益×期待成長率（＝キャピタルゲイン）の最大化へ転換 ➍ 成長投資の抜本的な拡充に向けてキャピタルアロケーションを見直し、株主還元方針を変更 ❺ 財務戦略の一環としてビットコイントレジャリー戦略を採用し、企業価値向上を下支え ＞＞24年に村上ファンドに脅されて100円なんて言う馬鹿な配当を設定したが、年30億円の配当資金をM&Aに回す、ということ。24年の「3期連続配当100円宣言」を取り消す代わりに取ってつけたように、配当でなく、株価を上げます、なんて嘘っぽいことを言う。ビットコインに手を出すのも？？？ グローバル×デジタル領域で高いROEを実現しているアパレル企業と同程度のPER25倍となる株価2,000円の水準を目指す ＞＞どうやって？実現できもしない空想。俺のいた会社でも、根拠なくそして威勢よく、他社の例や過去の実績を事業目標にしたものだ。 短期志向のアクティビストの意見も踏まえた株主還元方針から、中長期的な株主価値の最大化に方針を転換 短期的な配当によって株主価値を持続的に向上させることは困難 ⇒成長による中長期的な株主価値（＝株価）の最大化を至上命題として方針を転換 ＞＞これ、村上ファンドにやられて無理しました、...