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與那覇潤、分からない

26年8月9日付け文藝春秋の”「保守」と「リベラル」のための教科書”に與那覇潤が以下: (前略)  イスラエル建国の当初は、アメリカもそれなりに中立性を意識していた。あまりに一面的な肩入れをすれば、アラブ諸国をソ連の側に追いやるリスクがある。1956年のスエズ動乱でアイゼンハワーは、イスラエルおよび英仏軍に撤退を勧告し、エジプトの主権を守った。  転機は60年代だった。ケネディはイスラエルが核開発に走るのを抑える目的とはいえ、通常兵器の供給を大きく強化する。そして68年に同国が秘密裏に核保有したとき、後継のジョンソンはCIAの報告を握りつぶし、黙認した。  ベトナム戦争の泥沼に国力を割かれる中で、中東の秩序を公平に維持する余裕を米国は失っていた。その中で67年の「六日戦争」にイスラエルが完勝したことが、後戻りをできなくする。  亡国の民と呼ばれ辛酸を嘗めたユダヤ人にとって、勝利が与えた安堵と誇りは決定的だった。以降、イスラエル政府の「行動を批判しないこと」を絶対の規範とする支援団体が続出し、ロビイングを通じてアメリカの政策を縛り始める。  70年代から中東和平が進んでも、軍事行動を起こしては「抑える代償として支援を」と求めるイスラエルの癖は変わらない。それは同じ米国の同盟国でも、戦後に日本が来た道の鏡像である。  破滅的な敗戦の体験から、私たちは自らの国家を容易に信じないが、彼らは逆に自国の軍事力しか信じない。アメリカの戦争に「巻き込まれない平和」ではなく、 むしろ米国をどう巻き込んで、武力で目的を達成するか だけを考える。  冷戦が終わりソ連が滅ぶと、イスラエルは代わりに「イランの核の脅威」を持ち出し、米国を説得する口実に据えてきた。近隣の政権がいかに問題であれ、爆撃して転覆を謀る発想は、戦後の日本では憲法が許さない。しかし彼らにとっては、それがずっと国防の原則なのだ。  地政学的に遥かに過酷な環境を課された国に対して、私たちのあり方を誇るのは安易にすぎる。しかし彼らとアメリカのような関係へと、日米同盟を作り変えることは誰も幸福にするまい。   現政権はその道を行きつつある。 >> 最後の「 現政権はその道を行きつつある。」は理解不能だ。 日本ごときがどう逆立ちしたってイスラエルみたいに アメリカ様を 巻き込んで、武力で目的を達成する なんてこと考えること...

常見陽平  いいぞ!

朝日の SNS投稿への「差別的」批判、「曲解」と説明 東大教授がXに書面 という記事:  東京大学大学院教育学研究科の本田由紀教授は5日、皇室関連の記事などを引用し「遺伝的要因のおそろしさを感じる」などと自身のX(旧ツイッター)で1日に投稿したことについて、投稿の意図を説明した。SNSなどで「差別的な表現だ」と批判が相次いでいることに対し、「曲解を交えた非難は当てはまらない」としている。  本田氏は5日夜、自身のXで「投稿に関する解説」とする書面を公表した。「遺伝的要因のおそろしさ」という言葉について、皇室と縁戚関係がある政治家を念頭に「自らと遺伝子を共有する血縁者を優遇しようとする行為の問題点を指している」と説明。「遺伝的要因」との表現が最適だったかは「検討の余地がある」としつつ、差別にはあたらない、と主張した。日常的に「遺伝」という言葉は使われており「これほどに非難されていることに驚いている」とした。  一方、Xという短文が主な媒体では「説明を伴わない形で凝縮した言葉が用いられるケースが少なくない」として、「いっそう注意を払う」と記した。 対する常見教授のコメントプラス以下:   この記事を書いた朝日新聞記者は、あの投稿からここまで読めたんですかね?  どうやら私は読解力が足りなかったらしい。あの短文に、血縁者の優遇、縁故主義への批判という、これだけ複雑な意図が込められていたという。なるほど。読めた人には読めた、ということなのだろう。さすが東大、と屈服すべきなのだろうか。  ・・・いや。そんなわけ、ねえだろ。  本田氏の説明は読んだ。意図は理解した。ただ、元の投稿から、そこまでの意図を読み取るのはかなり難しかったのではないか。あれだけ複雑な説明を後から示し、それを読み取れなかった側を「曲解」とするのなら、書き手の説明不足を読み手の読解不足に転嫁してはいないか。  この記事を書いた朝日新聞記者さんにも聞いてみたい。読めました?あの投稿だけで。本田氏の説明が正しいのなら、あなたもまた「意図を十分に読み取れないまま記事を書いた側」になってしまわないか。いや、これは意地悪で言っているのではない。まじめに気になるのである。  「遺伝的要因のおそろしさ」という表現について、本田氏は縁故主義を批判する意図だったと説明する。しかし、「縁故主義を批判したかった」と「だから...

新興国株式インデックス売却

韓国・台湾の半導体銘柄中心のインデックスファンド  「 はじめてのNISA・新興国株式インデックス」と「 三井住友・DC新興国株式インデックスファンド」を9月9日に売った。(売りの申し込みは9月8日午後3時締切) 2つの合計で投資額42万円に対し、リターン6万5千円。(利回り15%)まあまあとしよう。9月8日はサムスン、SKハイニクス、TSMCの株価を1時間おきにチェックしていたが、午後3時直前に前日終値より上がっているのを確認して売ることにした。その直後、ドル安の影響で韓国・台湾のメモリー株価が急落した。もっと早く安くなっていれば売るのをやめていたんだが・・・。これでリターンが1千円か2千円減った。日本のキオクシアもそうだったけれど、株価って取引終了直前に急に上がったり下がったりする。リターンの減額は別にして、そういうこともあるって知ってたくせに判断を誤って賭けに負けたのが残念。 これで新興国株式インデックスは1銘柄だけとなった。月2万の積み立ては続行する。さて、損するのか、リターンが残るか?いまのところ、22万円積み立てて3万弱のリターン。

塩野七生 勝てば黄禍 負ければ野蛮

昨年(2025年)、「勝てば黄禍 負ければ野蛮」と題して文藝春秋に塩野七生さんが以下: (前略)  日露戦争での海戦は、日本側の完勝で終わる。失ったのは水雷艇三隻のみ。一艦たりとも残さず撃沈せよ、と命じられた東郷平八郎以下の将兵たちはすさまじい重圧に苦しんだと思うが、見事にそれをはね返す。このときの海戦は、世界史上にも類を見ないほどの勝戦であったので、欧米人でも戦史研究者ならばわかっていて正当に評価してもいる。彼らはこれを「ツシマ沖海戦」と呼んでいるけれど、日本側はあくまでも、「日本海海戦」と言いつづけるべきであった。日本海の制海権がかかっていた海戦であったのだから。  ただし、正当に評価してくれたところまでは同じでも、その評価が理性的だと不平等条約の改正につながり日本のためになったのだが、感情的になるや「黄禍」になっていくのだから始末が悪い。今度の「黄禍」の旗ふり役は、ロシアとの講和の成立に人一倍力をつくしてくれたアメリカになるのである。そしてこの風潮は、わが日本にも責任がないわけではないのだから、さらに始末が悪いのだった。 「勝てば黄禍、負ければ野蛮」は何も、明治の昔の話ではない。  第二次大戦で敗れた日本に進駐してきたマッカーサー将軍が、日本は十二歳の少年、と言ったことを、あの頃少女であった私でも思い出す。あの時期の一ドルは三百六十円だった。その後に日本が経済成長をとげた時期、アメリカの議会前で議員たちが、日本製の自動車をたたき壊す情景をテレビで見たことも思い出す。その頃の一ドルは百二十円台まであがっていた。そして今、一ドルは、ヨーロッパでの購買力から見て、百八十円と思ったほうが安全。  問題は、為替だけではない。欧米メディアも東京には特派員を常駐させる必要はないと思っているのか、今や特派員は各国とも北京に。日本に関するニュースもこちらには北京経由で伝わる。中国経由だから、日本にとっては悪いことしか報じない。G7でも、日本の首相を写すカメラマンもいない。日本には、日本人の記者しか取材しない記事や日本人のカメラマンしか写さない写真が伝えられるのだろうが。  これが、「黄禍」と見なされなくなって久しい日本の姿である。「黄禍」と非難されなくなったことはけっこうでも、「野蛮」どころか問題にもされない存在になったことは確かな、今の日本の姿である。ということは、日...

嗚呼、毛沢東主席!

朝日(天声人語)毛沢東の没後50年より以下:    毛沢東のことを、中国の人びとは毛主席と呼ぶ。かつて毛は中国共産党中央委員会の主席であり、政治局の主席でもあり、中央軍事委員会の主席だった。そのどれということでもなく、不動のトップとして、まるで名前の一部のように毛主席と呼ぶ▼現在の習近平(シーチンピン)氏も習主席と呼ばれるが、それはあくまで国家主席などの略称である。毛の主席とは意味合いが異なる。党主席のポストは毛への行き過ぎた個人崇拝の反省から、廃止されている▼毛が死去して、きょうで50年。日本では「建国の父」と言われるが、中国では聞かない。「国父」といえば孫文である。毛が1949年に宣言したのは、中華人民共和国の「建国」でなく「成立」だった▼反右派闘争、大躍進運動、文化大革命。いずれも毛が旗を振り、凄(すさ)まじい悲劇を生んだ。逆説的に言えば、絶大な支持を受けたカリスマ権力者だったからこそ、あれほどの狂気と不条理に無数の人を邁進(まいしん)させることができたのだろう▼興味深いのは、自由も、人権も、個の幸福をすべて蔑(ないがし)ろにされながら、あの時代を懐かしむ人も絶えないこと。「ひどく貧しかったが、誰もが貧しかったから」といった言葉も幾度か聞いた。人びとは、毛のなかにかつての中国の理想と希望を見いだし、それを信じた自分を思い出すのか▼習氏は毛になれるか。そんな問いも耳にして久しい。答えはすでに出ているか、それともまだこれからか。毛主席は天安門広場にひとり、いまも無言で横たわっている。 >> 天声人語氏が毛沢東支持者かどうかは分からないが、ロシアでも上述と同様の理由でソ連時代を懐かしむ人がいる、と聞いたことがある。昔は格差がなかったという”神話”を信じてのことだろう。(だって、ソ連も中共も実際には、一部の共産党指者だけはいい暮らし、贅沢、いい思いをしてたに違いないんだから) 日本では中露に比べれば、格差が小さいと信じる。俺の日本人論だ。日本でも、1980年代までは成長神話というか、将来に対する不安、絶望はなく、脳天気だったなあ。

朝日の多様性いいぞ!

買春処罰化がはらむ矛盾 「女性やマイノリティーの権利を脅かす」 という記事。俺も虚を突かれた。「売春を合法化しろ」というのは実に面白い。これからも菊地夏野さんに注目しよう。以下記事: 秋の臨時国会に向けて、売春防止法の改正案提出の動きが進んでいます。ジェンダー論を研究する菊地夏野さんは、買春の処罰化はマイノリティーの権利をむしろ脅かす恐れがあると指摘します。フェミニズムの視点から、買春処罰化の問題点を論じてもらいました。    買春側の勧誘の処罰化が議論になっていますが、セックスワークをめぐる日本の議論には、女性やマイノリティーの権利への意識が欠けているように感じます。セックスワークについては、フェミニズムの中でも議論が分かれています。戦前から、売春は女性への暴力であり、差別なのだから廃止すべきだという「廃止主義」が、特にキリスト教系の女性運動では強く見られました。  売春に従事する女性に貧困階級が多かったのは事実ですが、生活のために自分の意思で売春を行っていた人たちもいて、全員が奴隷状態だったわけではありません。しかし、女性運動として売春廃止を訴えていたのは高い階層の人が中心で、下層の生活のリアリティーがわからない。貧困や差別の象徴として売春の廃止を主張する人たちと、反発する当事者の間でずっと議論が続いてきました。  セックスワークがすばらしいとは誰も言わないでしょう。ただ、現実にそうした仕事を選んで、働いている人がいるのだから、その権利を保障して、地位を向上させる方向に行くべきです。現在の買春処罰化の議論は、仕事そのものをつぶそうとしています。  セックスワークには、障害がある人や外国人、LGBTQなどのマイノリティーも従事しています。買春の処罰化はそうした人たちの生活も脅かします。また、買春する個人を罰することは、高市早苗政権が目指している国民の管理強化にもつながりかねません。  リベラルや左派の政党も、セックスワークとマイノリティーの権利の問題をよくわかっていないのではないでしょうか。日本の左派は男性中心主義的です。フェミニズム的には、セックスワークの権利は家父長制や資本主義への抵抗の意味合いも強いのですが、それが理解されていません。  セックスワークは、関連して暴力や詐欺が起きやすい。その対策は必要ですが、売買春自体を処罰化すると、被害を警察に相談...

嗚呼、皇室典範!

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朝日に”  昭和天皇、吉田茂が署名の「皇室典範」原本 あえて素手で扱う理由”という記事。記事の内容には興味惹かれないが、皇室典範への署名の写真が面白い。 昭和天皇の署名は、あまり字がうまくないという印象。一方、大臣たちの字はうまい。天皇より圧倒的に署名した回数は少ないはずだが。面白いのは幣原喜重郎の署名。「男爵」と。(逆に言えば爵位を持ってるのは一人だけだったんだ)