嗚呼、ウクライナ戦争！

文藝春秋１０月号に以下：

楽天市場から消える企業が相次いでいる。8月18日に「通販生活」を発行するカタログハウス（大塚孝太郎社長）が撤退したのを皮切りに、人気カフェ店や革小物店が出店をとりやめた。

 きっかけは、楽天グループ（三木谷浩史会長兼社長）がドイツの防衛AI企業「ヘルシング」と組んだことだった。

　楽天は兵器メーカーではない。目を付けたのは、海外の防衛スタートアップと日本市場をつなぐ役割だ。複雑な防衛装備品の調達制度や政府機関との意思疎通は、新興企業にとって高い参入障壁となる。楽天はそこに商機を見いだした。

　創業者の三木谷氏は、かねてからウクライナ支援に積極的だ。2022年のロシアによる侵攻開始直後には10億円の寄付を表明。今年4月には、ウクライナで実績を積むウクライナ発の米企業「Swarmer」が、AIで複数のドローンを協調させる技術を日本で実演するのを支援した。ウクライナ支援で築いた接点が、防衛ビジネスへと広がり始めた。

　では、そのヘルシングとはどんな会社なのか。

　2021年創業の新興企業で、当初はAIを使って戦場の膨大なデータを解析するソフトウエアを手がけていた。その後、無人機などのハードウエア分野にも進出。今年7月には18億ドル（約2900億円）を調達し、企業価値は180億ドルに達した。欧州を代表する「防衛テック」企業に急成長している。

　その技術の実験場となってきたのが、ウクライナだ。ロシアによる侵攻が長期化する中、安価な無人機とAIを組み合わせた兵器が急速に発達している。

　ヘルシングの主力製品である攻撃型ドローン「HX-2」は、航続距離が最大100キロ。機体に搭載したAIによって、ロシア軍にGPSや通信を妨害されても、標的を探索し、再識別して攻撃できるという。

　ヘルシングは、今年だけで数千機をウクライナ軍に配備し、前線試験を経て実戦使用が認められたと説明している。一方、最近の試験では一部が離陸できないなどの不具合が見つかり、追加発注がいったん見送られたと報じられた。ヘルシング側は反論しており、性能を巡る評価は食い違う。

　そのヘルシングが次に狙う市場の一つが日本だ。陸上自衛隊は現在、HX-2を試験しており、9月末まで続ける予定。その橋渡し役を務めるのが楽天というわけだ。遠い戦場で加速する「防衛テック」の波は、私たちの身近な企業にまで届き始めている。

＞＞俺はかねてより、北朝鮮を見習って自衛隊をウクライナに派遣し、実戦経験を積ませろ、と考えている。同じ敗戦国でも西ドイツは偉い。戦争を放棄などせず、近くで起きた好機をとらえて技術開発とマーケティングを行っている。