日教組の凋落と真の平和教育を研究する
47NEWSという知らなかったサイトで以下：
平和教育はなぜ「偏向」と批判されるようになったか?「教え子を再び戦場に送るな」かつてスローガンを掲げた日教組の加入率は低迷、新たな取り組みは生まれるのか
沖縄県名護市辺野古沖で３月、修学旅行中の女子高校生と船長の２人が死亡した抗議船転覆事故を機に、「平和教育」が注目を集めた。平和教育が本格化したきっかけは戦後、小中高の教職員が加入する日本教職員組合（日教組）が打ち立てた、あるスローガンだった。それから７５年。時代に翻弄されつつも脈々と続いてきた平和教育は今、岐路に立たされている。平和教育はいつ始まり、どのように発展したのか。なぜ「偏向」と批判されるようになったのか。（共同通信＝力丸将之）
＞＞この出だしは、日教組擁護論と思わせる出だし。身構えて読み始める。そもそも４７NEWSという見慣れないサイトはどんな傾向のものか？COPILOTで調べたら、共同通信と地方紙の共同運営してるサイトということ。偏りはないらしい。この記事の最終段では東京女子大の竹内久顕准教授（平和教育学）の言う「反戦＝反政府・反米オンリーではダメ、戦争がしたくてもできない平和社会を構築する道を示せ」で終わる･･･こんなこと、日教組にもリベラルにも不可能だ。＞＞
▽原点は教員の“後悔と反省”
戦後日本の平和教育の源流は、日教組の平和運動にさかのぼる。１９５１年、日教組がスローガン「教え子を再び戦場に送るな」を採択した。
教え子を戦場へ送り出し帰らぬ人にしてしまったこと、あるいは、その後の人生を大きく狂わせてしまったことへの後悔と反省が込められている。
１９５８年には統計の残る限りで、日教組の加入率は最高で約８６％を記録。平和教育は、運動方針に組み込んだ日教組がけん引役となった。順調な滑り出しのように見えたが、当初から思わぬ批判がつきまとうことになる。
＞＞占領軍のご指導よろしく日教組が作られ、その後逆コースとなり、1954年にはリベラルを封じられたが、1950年代に加入率最高を記録した。＜＜
▽７０年以上前からあった「偏向」批判
明治大の富山仁貴准教授（日本現代史）によると、１９５０年代は、平和運動と平和教育の境界があいまいで、分けて考えていた教員もいれば、同一視して取り組んでいた教員もいた。
当時、平和教育は朝鮮戦争（１９５０～５３年）や再軍備化、改憲の動きに反対する教育も含まれていたという。旧文部省や保守政党はこれらを「偏向教育」と批判するキャンペーンを起こした。
結果、１９５４年に教職員の政治的中立性を規定したいわゆる「教育二法」が制定された。以降、平和教育は一部の教員の自主的な実践にとどまり、停滞する。転機は１９６０年代後半に訪れる。
＞＞教育2法を根拠に平和教育は偏向教育と批判された。この記事では触れないが、政府は「日教組がやるから偏向」と言い、日教組側は偏向と言われたくないから「平和教育」と言って政治的中立を装った。これに加え、辺野古ではキリスト教まで騙って「平和教育」をした。＜＜
▽原爆投下を知らない広島の子どもたち
終戦から２０年以上が過ぎた１９６８年の広島で、衝撃的な調査結果が明らかになった。
広島平和教育研究所の石岡修所長などによると、児童・生徒にアンケートをとったところ、学校で原爆について教わらなかった児童生徒がいるばかりか、原爆投下の日を知らない児童生徒がいたことも分かった。
理由はいくつか考えられる。高度経済成長期で激化した受験戦争や、戦争体験者の減少で、学校や地域で原爆や戦争について学ぶ機会が乏しかったとみられる。危機感を抱いた広島や長崎の教職員組合が問題提起したことで、再び平和教育の機運が盛り上がり始める。
１９６９年には広島で「広島県原爆被爆教師の会」が結成された。自主製作の副読本を使った授業や、８月６日を登校日にする運動が広島で始まった。
１９７５年、新幹線が広島に開通。これをきっかけに広島が修学旅行先に選ばれるようになった。口を閉ざしてきた被爆者も、教員の熱意に心を動かされ、修学旅行生向けの語り部活動に参加するようになった。
こうして１９７０年代に平和教育は息を吹き返す。
＞＞1970年代、広島・長崎で原爆を落とされた記憶が「風化」しているのに危機感を覚えた日教組は平和教育を復活させる･･･これには1960年代後半の毛沢東ブームが大きかった。日教組は「造反有理」をうたい文句に、雇用者に反抗し、つるし上げるようになったが、これが1980年以降の日教組を含む左翼・リベラルの低迷・凋落を招いた。過激になった日教組がやる「平和教育」は、中露共産党の指導もあって、日本を貶め、否定するようになって文字通り偏向教育と化した＞＞
▽加害の事実を広く扱うように
東京女子大の竹内久顕准教授（平和教育学）は、１９７０～８０年代を平和教育の「昂揚期」と位置づける。
日教組は１９７８年、平和教育の実践を報告・共有する分科会を開設した。その前後から全国的に教材研究や実践報告が盛んになった。
大阪では空襲や軍需工場の跡地などを示した教材「戦争遺跡地図」が活用された。また、夏から秋にかけ、学校の文化祭や街中で「戦争展」が開かれるようになった。
８０年代に入ると、歴史教科書の記述が、近隣アジア諸国との外交問題に発展した。旧日本軍の加害の事実が平和教育で広く扱われ始めたのは、実はこの時期だ。
これに対し、後に「新しい歴史教科書をつくる会」などが登場し、歴史修正主義や「自虐史観」批判が台頭することになった。
今に続く「偏向」批判のはしりだ。この批判を回避することはできなかったのか。
竹内氏は、戦争そのものを教える上で避けては通れない複雑さや構図を次のように説く。「兵士一人をとっても、被害・加害・抵抗・加担という四つの体験が、一人の人間の中にある」
そして、８０年代の平和教育はこうあるべきだったと続ける。
「加害を集中的に教えることを歴史修正主義者が『反日』だと言うが、確かに加害ばかりを教えていたら、そう言われても仕方ない。ただ、この四つの体験が、一人の人間や一つの家族の中に重層的に重なっていることを教えていれば、逆に非難することは難しくなると思う」
＞＞歴史修正主義とは何か？については後掲する。日本の左翼の皆さんは自分たちの信じる歴史を「事実」と決めつけ、それと異なるものは「修正主義」と呼ぶ。つまり、単なる「目くそ鼻くそ」だ。例えば南京虐殺はあったとしても殺された中国人の数は中国の主張する30万人を正しいとするのか日本政府の言う5万人を信じるのか？日教組の皆さんはひたすら中国政府の30万人を信じ、他の意見は「修正主義」と決めつけ、反発非難を受けるようになる。これは、造反有理という「呪文」で一世を風靡した成功体験を忘れられなかったからだ。竹内教授の言うような冷静な対応はできなかったろう。＞＞
▽落日の日教組、形骸化する平和教育
近年は平和教育の形骸化が指摘される。
１９８９年に日教組は分裂し、かつて９割近かった加入率は２割を下回る。平和を体系的に学ぶ教科はなく、教員の多忙化は著しい。大阪の教組関係者は「新たな実践を生み出すのは難しいのではないか」と嘆く。
＞＞上述の通り、日教組は1970年代の成功体験に拘って自ら墓穴を掘った。加えて毛沢東の造反有理ブームは1970年代前半には終わり、1980年代以降は新自由主義、続けてグローバリズムがブームになった。＞＞
冷戦終結後、１９９１年の湾岸戦争を皮切りに、国際情勢は激変した。２００１年にイスラム過激派組織がアメリカ同時多発テロ事件を引き起こし、近隣アジア諸国では中国、北朝鮮が脅威的存在としてあり続ける。２０２２年に始まったロシアのウクライナ侵攻といった「力による現状変更」が世界でまかり通るようになった。
教室での反戦・平和の教えと、世界との距離が広がる一方だ。
＞＞かつて、中国や北朝鮮は左翼・日教組の理想郷であった。これで左翼・日教組の凋落は決定的になった。しかしなぜ、毛沢東・造反有理は流行病のように世界中に広がり、急速に廃れたんだろう？？？＜＜
▽平和教育の二本の柱
竹内氏によれば、平和教育の二本の柱は「戦争の体験と記憶の継承」と「戦争のない平和な社会の構築方法を教えること」だ。
従来型の前者の実践を評価する一方で、いま求められるのは「コンフリクト（対立）解決型教育」だという。これに関連する考え方は、中学の社会科の学習指導要領にも載っていて、世の中にある対立をどうやって合意へと転換していくかを目標の一つにしている。
教員が実践する上での課題や制約は多い。ただ、竹内氏は混迷する平和教育に対し、提言する。
「戦争のない社会を構築する方法までたどり着かなくては、平和教育とは言えない」
＞＞つまり、辺野古基地反対だけじゃあ平和教育になたない、ということ。戦争に反対するだけじゃあ不足。平和を構築するには何したらいいのか？を考え出せ、という事だが、これは、現在のリベラル、左翼にはできないこと。だって、リベラル、左翼の皆さんは単に政権担当者を批判非難するだけでご満足だからだ。＜＜
＞＞歴史修正主義をWikiる：
(前略)一般に否定的・批判的な意味合いを込めて使用されることが多く、特に第二次世界大戦に関わる戦争犯罪・戦争責任に関わる議論で、それを否定または相対化する言説を指して歴史修正主義という用語が使用される。(略）日本近現代史においては戦時中の日本軍の行為、いわゆる南京事件（南京大虐殺）の否定や従軍慰安婦を自発的な売春婦と見なす観点を指して「歴史修正主義」という用語が用いられる[6][7]。ただし、これらは欧米社会がホロコーストに当てはめる基準においては明確に否定論の分類に入る[5]。日本語の「歴史修正主義」という用語はさらに広く曖昧な意味でも用いられ、学術的な再検証や単なる根拠の乏しい歴史の俗説を含むこともある[5]。（後略）
＞＞COPILOTに「竹内久顕准教授の言う戦争のない平和な社会の構築方法とは？」と聞く。
答：
結論：竹内久顕准教授が示す「戦争のない平和な社会の構築方法」は、単なる反戦教育ではなく、〈平和学〉と〈教育学〉を接続し、子ども・市民が“平和を形成する主体”として育つ社会的基盤をつくることにある。 その核心は、「狭義の平和教育（戦争理解）」＋「広義の平和教育（貧困・差別・環境など構造的暴力の克服）」を統合した“平和教育学”の構築である。
🧭 竹内久顕准教授の平和社会構築論の要点（最重要）
平和教育は「戦争を学ぶ」だけでは不十分 → 戦争の悲惨さを知るだけでは、平和を創造する力は育たない。
構造的暴力（貧困・差別・環境破壊）を扱う“広義の平和教育”が不可欠 → ガルトゥングの平和概念に基づき、暴力の根源を社会構造から変える教育が必要。
「平和を形成する主体」を育てる教育が中心課題 → 教育基本法の「平和で民主的な国家及び社会の形成者」を能動的に育てることが平和構築の基盤。
主権国家の枠組みを自明視しない批判的視点 → 主権国家が戦争を繰り返す構造そのものを問い直す必要がある。
🧩 竹内久顕が示す「戦争のない社会」をつくる具体的アプローチ
以下は竹内の論文群から体系化される“平和社会構築の方法”である。
1. 戦争のリアルを学ぶ教育の再構築
被爆者・戦争体験者の減少に対応し、 デジタル記録・非体験世代の語り部育成・海外紛争体験者の証言を活用する。
「恐怖を与えるだけの教材」を避け、発達段階に応じた学習設計を行う。
2. 論争的テーマを扱う力を育てる
領土問題、歴史認識、集団的自衛権などを避けず、 多面的・多角的な資料を提示し、政府見解を“正しいものとして”教えない。
子どもが自ら判断できる力を育てることが平和構築の基盤。
3. 平和を創造する主体の育成
「平和の悲惨さを知る」→「どうすれば戦争を防げるか」→「自分は何ができるか」 という学習の連鎖をつくる。
主体形成には、 探究学習・討論・シティズンシップ教育・国際理解教育が不可欠。
4. 構造的暴力を扱う“広義の平和教育”の導入
貧困、差別、環境破壊など、戦争の根源となる社会構造を学び、 社会変革の視点を持つ市民を育てる。
5. 教育学と平和学を接続した「平和教育学」の構築
平和学（紛争解決・平和構築論）＋教育学（発達論・教育方法論・カリキュラム論）を統合し、 学校・地域・家庭を横断する平和教育体系をつくる。
🕊️ 竹内久顕の平和社会構築論の核心的メッセージ
平和は「知識」ではなく「関係性の創造」である。 そしてその関係性を創る主体を育てることが、戦争のない社会への最も確かな道である。
竹内は、戦争を「過去の悲劇」として学ぶのではなく、 現在の社会構造を変革する力を市民が持つことこそが平和構築であると強調している。
続けてガルトゥングについて、平和学のWikipadiaの記述の抜粋以下：
(前略）「消極的平和（しょうきょくてきへいわ）」・「積極的平和（せっきょくてきへいわ）」というフレーズは、1942年にアメリカの法学者クインシー・ライトが唱えたのが最初とされる。その後、ノルウェーの平和学者ヨハン・ガルトゥングが、既存の肉体的暴力、精神的暴力、性的暴力などといった「直接的暴力」（direct violence）と、暴力が貧困や差別、格差など社会的構造に根ざしている場合の「構造的暴力」（structural violence）を提起したことにより、従来の平和学における「平和＝単に戦争のない状態」と捉える「消極的平和」に加え、戦争の原因となる構造的暴力がない状態であるとする「積極的平和」[2]（positive peace）という概念が確立し、平和学の理解に取り込まれ、一般的な解釈となった。日本でも20世紀から同様に解釈されており、『構造的暴力と平和』(1991年中央大学出版部発行)などが出版されている。
その結果、現行の平和学の対象領域は広がり、貧困、飢餓、抑圧や開発、ジェンダー、コミュニティ、ノーマライゼーション、異文化教育といった日常生活に関わるテーマも含むようになった。
なお、安倍晋三首相が第2次安倍内閣で国家安全保障戦略の基本として掲げ、第3次安倍内閣でも継続されている理念の「積極的平和主義」は、上記の解釈とは隔たりがあるとする指摘がある。ガルトゥングは2015年(平成27年)8月22日、沖縄県浦添市へ招かれて講演した際、「安倍首相は『積極的平和』という言葉を盗用し、私が意図した本来の意味とは正反対のことをしようとしている」とこれを否定した[3][4]。また「私は、日本がこう主張するのを夢見てやまない。『軍隊は持たず、外国の攻撃に備えることもない』と」とも語っている[5]。
→ガルトゥングは俺も受け入れる。『軍隊は持たず、外国の攻撃に備えることもない』ってリベラルや辺野古基地反対の皆さんも言わない。憲法9条を素直に守れ、ということだ。理想や希望でなく、物理的に戦争ができなくしろ、だ。彼は「けしからんおじさん」でないから好きだ。
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