日本農業新聞（農協）、意外にまともなこと言ってる

日本農業新聞に［論説］過去最低の食料自給率　向上へ政策抜本強化をと題して以下：

 　２０２５年度の食料自給率がカロリーベースで過去最低の３７％になった。政府は食料安全保障の確保を最重要課題とする農政の大きな見直しをしたばかり。にもかかわらず、その目標と逆の結果となったことを重く受け止めるべきだ。国民が食料に困る国であってはならない。

　食料自給率が今回下がった大きな理由は、主食である米だ。国産米の価格が上昇し、例年なら数百トン程度の輸入量にとどまる民間輸入米は１１万トンに及んだ。本来は自給する力があるはずの米だが、自給率は重量ベースで９５％となり、前年度から２ポイント下がった。

　主食の米の需給と価格の安定が、食料安全保障にとって欠かせないことが改めて明らかになった。米の将来を左右する水田政策の見直しは今秋本格化する。国民の食に不安を生じさせないよう、政府は相当な覚悟で臨むべきだ。

　原因を「令和の米騒動」ばかりに帰すべきでない。食料自給率の低下は、何十年も一貫した傾向として続いている。１９６０年度に７９％あった食料自給率は９０年代に４０％台に下がり、２０００年度から自給率目標を設定しても歯止めはかからず、１０年度以降いまに至るまでずっと４０％を割り込んでいる。

　農水省は「２０００年代に入ってからはおおむね横ばい傾向で推移している」とするが、食料生産を支える人と農地のこの間の状況は深刻だ。２０００年に２４０万人いた基幹的農業従事者は２６年に９９万人。４割に激減した。耕地面積は、担い手が引き受けることで減り幅を抑えているが、２０００年の４８３万ヘクタールから２５年には４２４万ヘクタールに減っている。頼みとする担い手も、これ以上の農地を引き受けるのは難しいとの分析もある。

　人と農地という基盤がさらにもろくなるようなことがあれば、小幅減で持ちこたえていた食料自給率は、いま以上の危険水域に落ち込む恐れがある。人と農地を守る政策の抜本強化こそが求められる。

　

政府は農業構造転換として、農地の大区画化、担い手への集積・集約や、スマート農業技術の開発・実装などに予算を集中投下する。こうした政策の必要性に異論はない。だが、生産性向上・競争力強化ばかりでいいのか。人と農地を守るには、多くの生産者が意欲を持って農業を続けていく所得を下支えする必要がある。今年度始まった「適正な価格形成」はその一つではあるが、消費者負担を得ていくにはまだ時間がかかる。

　食料自給率は、国民の食を守れるかどうかの指標だ。この危険な状況を国民が直視し、多くの理解を求めたい。食料生産の基盤を維持し再建していくため、従来にない強力な政策を進めていくべきだ。

＞＞農水省の役人と農協と自民党は癒着してるなどというかなり信ぴょう性の高い論説があるが、それを裏付けるように、農協の出している日本農業新聞は、政府と言うか農水省に向かって上から”命令”しているようで面白い。農協としては、「俺の言う事聞かないと天下りさせないよ」なんだろう。

主張は：

まず、食料自給率向上について、「相当な覚悟」を政府に求める。

次いで、農地の大区画化がうまく行っていることを数字で示す。（2000年以降、農業従事者が6割減り、一方で農地は１２％しか減っていないと…できれば、この間のコメの生産量の変化も書いて欲しかった。仮に生産量減が１２％以下に抑えられてるなら生産効率が上がってることになる*）

第三に政府のコスト削減中心の農業構造転換策に異論はないと。ただし、価格形成策において、消費者負担を得ていくには時間がかかる（これも、政府のやってることには賛成だが、スピード感がないという批判）

最後に再び食料自給率に対するより多くの国民が直視するよう理解を求め、政府に従来にない強力な政策を求めて終わる。

コスト削減をした上で、コスト＞価格となった場合には消費者負担…考え方としてはいいと思う。俺は、ターゲットコストを決め、そのコストで政府が買い上げ、コスト＞価格となった場合には、差額は政府が負担する、という姿でいいように思う。昔のような農家にはコスト保証し、消費者には価格保証するという形…気候や消費者の嗜好が大きく変動するリスクを吸収しながら食料自給を目指すんなら政府がコストを安くするリードをするという前提でコスト・価格を保証するしかないように思う。つまり、食糧管理制度の復活だ。

*国際連合食糧農業機関のデータでは、2000年・11,863,000トン→2024年・10,142,000トンと１５％減だ。一方で農水省のＨＰでは平成29年（2017年）度782万トン、令和7年(2025年)度779万トンと。COPILOTに聞いたら国連は籾ベース、農水省は玄米ベースだって。

閑話休題：

農協が食糧管理制度の復活を言わないのは面白い、と言うか、偉いと思う。理由を知りたい。

COPILOTによれば、一般的に食糧管理制度の復活を言わない理由は：

● ① WTOルール・国際貿易制度との整合性

食糧管理制度は政府が米を強制的に買い上げ・売り渡し価格を決める制度だった。 現在のWTO体制では、こうした政府による価格統制・強制買入は強い貿易歪曲措置とみなされるため、復活は極めて困難。

● ② 民間流通が完全に定着

1995年の食糧法で民間流通が解禁されて以降、米の流通は完全に民間主体へ移行。 スーパー・外食・加工業者のサプライチェーンは政府統制を前提としていない。

● ③ 財政負担が巨大

政府が米を全量買い上げる旧制度は、年間数千億円規模の財政負担があった。 現在の財政状況では現実的ではない。

だって。②と③は大きな問題ではない。①は鎖国すればクリアできる。WTO脱退でもいい。

食料自給率なんて国民は関心ないだろうね。国防にだって関心ないもん。これは、アメリカが日本を妾でいさせるために行った洗脳、情報操作の結果だ。国の根幹である防衛・外交・食料について日本国民に自分の頭で考えられないでアメリカに任すように仕向けたのだ。今後もアメリカが日本を妾のままでいさせたいと考えるのなら、日本人が食料自給を自分の頭で検討することを妨害してくるだろう。アメリカにとっては、日本が核兵器を持とうとするのと同じくらいインパクトのある話だ。戦後、アメリカは、日本の防衛・外交・食料政策を肩代りしてきた。それは朝鮮戦争までは「日本が子供だから」であり、朝鮮戦争以降は「日本を妾にしておく」ためだった。