フライデー(講談社)、お前もか！

 FRIDAYデジタルに以下：【新米2000円台は幻】コメ余りでも安くならない…農協の「売り渋り」と消費者無視の利権

農業経営学を専門とする宮城大学の大泉一貫名誉教授の発言を以下のように切り取る（もしこれが切り取りでなく大泉教授の言いたいこと全部であるなら、大泉教授は大バカ者だ）：

(前略)秋から出回る’26年産の新米の価格はどうなるのだろうか。「昨年（５キロ4000円台）より安くなる見通し」との予測も出ているが、家計が大助かりするほどの価格まで下がると見るのは早計かもしれない。新米の価格を下落させないための、政府や農協による「高値維持」の包囲網がすでに敷かれているようなのだ。

「鈴木農水大臣は『価格はマーケットで決まるもの』と言いますが、今の日本には、本当の意味での自由なコメ市場は存在しません。コメの小売価格は、農協が集荷の際に農家に仮払いする『概算金』と、農協が卸業者に販売する際の『相対価格』に応じて決まります。実質的に米価をコントロールしているのはJA全農です。

＞＞太陽電池市場は自由だった。そして日本のメーカーは負け、中国のメーカーに市場を押さえられた。残念ながら自由な市場とは、勝った者の市場独占を意味する。恐らくこの記事は米は日本の食糧で最高に重要なモノという前提で組立てられたんだろう。その、とっても大切な米市場を自由にして、仮に中国の米屋に牛耳られたらどうすんだろうか？（海外からの輸入を規制しても同じだ。自由とは強い者が市場を独占することに変わりはない）完全自由ではなく、一定数の日本の農家が生き残ることができ、かつ米が適正価格で売り買いされる市場を目指すべきだろう。＞＞

「農水省は、『60キロ当たり２万535円ぐらいの生産費がないと、農家の経営は成り立たない』と考えたんでしょう。それで、農家のコストを上乗せした価格を正当なものとして受け入れるよう卸業者や小売り、消費者に促すために作ったのがコスト指標。真の狙いはコメ農家の保護です」

実際、コスト指標には、特定の農家を守るための作為的な算定方法が用いられている。

「コスト指標は、作付面積３ヘクタール未満の小規模農家の非常に高い生産コストを基準に計算しています。この規模の農家が作っているコメは、全国の生産量の３割。

つまり、農水省は生産性の低い零細農家を延命させるために、需給バランスを無視した高値を維持しようとしているんです」

＞＞米生産コスト＋利益＝米価格の考え方は正しい。米生産コストは専門家が積み上げ計算すればよい。つまり、今より生産規模が何倍か大きい農家が米生産に必要な機械や設備も極力共用し･･･等々コストダウンを工夫して、あるべき米農家があるべき作り方をするという前提で「あるべき米の生産原価」を査定することだ。逆に言えば、この「正当（でも適性でもいいが）原価」が計算できなければ、「自由」という名の弱肉強食が始まって、米農家も困るが、消費者も最後には勝ち残った米生産者の食い物にされるだけだ。日本国の食糧セキュリティのためには日本の米農家は保護されてしかるべきだ。原価計算上の最大の問題は米の需要予測だ。数十年間にわたる需要の見通しを「当たるも八卦当たらぬも八卦」で立てるしかない。「外れたらごめんなさい」で輸出を含む需要見通しを立て、毎年見直しつつ、それをベースに生産量やコストを算出するしかない。これをやらなければ食糧自給計画は始まらない。これは無誤謬命の日本の役人には絶望的に難しいかも知れないが、ＡＩに頼めば出来るだろう。こうして求められた「あるべき米の生産原価」に「農家及び農協その他流通業者のあるべき利益」を加えて消費者米価にする。例外はコストに関係なく高いコメを買うもの好きな客に高いコメを売る農家だ。こういった農家は失敗すれば潰れるリスクも負う。＞＞

米価高騰の影響により、この１年で「コメ離れ」は確実に加速している。

「このまま米価が高止まりすれば、間違いなくコメ離れは進みます。どうするのか。

農水省は今、〈水田活用の直接支払交付金〉約3000億円を使い、主食用米を減らして他の作物へのシフトを勧める転作奨励のキャンペーンを張って、全国各地でJAグループと連携して説明会を開いています。国民のコメ離れに対して、高値維持のために生産過剰にならないようにする本末転倒の政策を進めているわけですよ」

巨額の国費を投じた米価下落を阻止するための転作奨励策。農水省と農協の意図は、農家救済などでは決してない。

「まず農協は、米価を高くすることによって、農家全体の85パーセントを占める零細農家を抱え込みたい。理由は２つあります。

農協は『農業者の協同組合』であり、だからこそ本来の農業指導や購買事業に加えて金融・保険業を兼業できる特権を認められています。しかし今は、組合員の半分が農家ではない準組合員。これ以上農家が減ると組織の体裁を保てず、特権を失うことになりかねない。

もう一つの理由は、運営資金の保持です。農協の経営は、農産物を売ることで成り立っているわけではありません。兼業を含む多くの農家が預けた巨額の預貯金を日本最大の投資銀行である『農林中金』に集め、そこから得られる莫大な配当金で運営資金を賄っている。また、JA共済（全国共済農業協同組合連合会）からの収益も大きいものがあります。

農協としてはどうしても、兼業農家をつなぎ止めたい。米価維持がいまだに、そのための効果的な手法になっているんです。

そして、農協の思惑にべったりと寄り添っているのが、政治家と官僚。自民党の農水族議員は、農協に動員してもらう『農民票』が何よりほしい。だから減反や高米価を掲げて農家を保護するポーズをとる。農水官僚は、政治家が喜ぶ政策や予算をひねり出すことで、自らの出世や退官後のポストを確保したいわけですよ。

要するに、彼らが守りたいのは日本の農業でも農家でもない。自分たちの組織や地位の存続のためには、日本のコメも食料安全保障もどうなってもいい。そう言わざるを得ない行動様式を見せています」

「今の農水官僚は自ら正しい判断を下す能力を持ち合わせていない」と、大泉名誉教授は嘆く。続けて「彼らの思考停止は、時の政権への忖度を繰り返してきた結果」と指摘する。

「食料・農業・農村基本法が制定された後の’00年以降、日本の農業政策は補助金漬けの『保護農政』から、効率性を重視する『成長農政』へ舵を切ったはずでした。しかし、その後の歴代政権の中で、７年おきに成長農政と保護農政がひっくり返った。昨年は石破内閣から高市内閣に交代したとたん、『増産』から『需要に応じた生産』へと方針が180度変わりました。

農水官僚たちはその度に、相反するコメ政策の間で右往左往させられてきたわけです。これでは、官僚としての思考力を失くしてしまうのも無理はありません」

政治家、農水官僚、農協、彼らの目線の先にあるのは常に身内の都合だけ。主食であるコメの価格高騰にあえぐ消費者の暮らしなど、まったく眼中にないのだろう。

＞＞さっきは米価が高止まりすれば米離れしてると言っていた･･･つまり、米が高くなれば消費者は大してあえがないでパンだか麺に乗り換えてるから、米離れ現象が起きてるんじゃあないのか。切り取りとはこのことだ。「米が高くなれば消費者はあえぐ」って紋切り型で政治家、農水官僚、農協を非難するだけ。逆に米が安くなれば今度は米生産農家があえぐ･･･またまた政治家、農水官僚、農協を非難･･･バッカだ＞＞

「農業者票がほしい政治家、組織防衛に走る農協、そして彼らにおもねる農水官僚の三者がつくる利権の壁が、本来あるべき需給による価格形成を阻んでいる。この根深い利害関係を打破しない限り、『日本のコメ』に明るい未来はありません」

▼大泉一貫（おおいずみ・かずぬき）農業経済学者、宮城大学名誉教授。1949年、宮城県生まれ。東京大学大学院農業系研究科修士課程修了。宮城大学教授、同副学長などを歴任。著書に『日本農業の底力』（洋泉社）『希望の日本農業論』（NHK出版）『フードバリューチェーンが変える日本農業』‎（日本経済新聞出版）など。

取材・文：斉藤さゆり

＞＞大泉教授、本当に日本の食糧自給を考えるなら、非難や嘆きでなく、提案をしてくれないか？？？先述の通り、正当（でも適性でもいいが）な米価格が求められない限り消費者、農家どっちかが必ず「あえぐ」。そして食糧自給は遠のく。本来あるべき需給による価格形成を阻んでいる。この根深い利害関係を打破しない限り、『日本のコメ』に明るい未来はありません」･･･教授はホントに需給で価格が決まることが「適切」（正当）と考えるのか？決してそうは考えていないだろうと憶測する。かつて、消費者のし好の変化で米離れが起き、加えて人口減少があって、米の需要は大幅に縮小した。一方、自然環境で米の供給は左右される。そんなの、どうでもいいじゃないか、米が食われなくなったら、あるいは米が取れなくなったら米農家が潰れればいいじゃあないかと、つまり、食料自給なんてあきらめろと、教授はお考えか？政治家、役人、農協に根深い利害関係があるのが承知の上で言えば、「じゃあ、教授、消費者や米農家はどうすれば、その根深い利害関係を打破できるんですか？教えてください」だ。長い間の教授の御研究の成果をもって、農水省だか農協に自ら乗り込んで打破でも破壊でもしていただけないでしょうか？教授にそうしていただけないと『日本のコメ』の明るい未来＝日本の食糧自給は及びもつきません･･･