「バラマキ合戦」の様相 政治家は財政の危機的状況に無関心なのか

 6月21日、朝日新聞、記者コラム「多事奏論」　編集委員・原真人

この記事で「令和臨調・超党派会議」なる与党と立憲民主党とかの有志？が集まって政局でなく、民主主義や政治を議論する集まりができた、ということを知った。複数の参加者が「国会では議論にならないが、こういう場なら議論ができる」と言ったとか。これは有難い情報であった。何より、「民主主義はオワコンだ」、とか「ややこしいことはAIに任せよう」とは考えない政治家が残っていることが分かる。素直に応援したい。

ところで、新聞社では、自らが発表する記事については、ファクトチェックをしないのか？この記事に

　4年前、月刊誌への寄稿で日本の財政を「氷山に向かって突き進むタイタニック号」に例えたのは当時の財務次官、矢野康治氏だった。いつ財政危機が起きてもおかしくないという渾身（こんしん）の警告は安倍晋三元首相らの怒りを買い、更迭寸前になった。現役次官が「バラマキ合戦」と政治批判するとは何事か、というのだ。矢野論文は事実無根だからでなく「本当のこと」を言ったから問題になった。

とあるが、黄色でハイライトした部分、エヴィデンスを示すことはできるのか？確か安倍政権のコロナ対応について「エヴィデンスが必要」とかなんとかのたまわっていたのは朝日新聞他のメディアではなかったか？

そう信じている、というだけではトランプや石丸伸二や斎藤兵庫県知事と同列だ。

閑話休題：

この令和臨調なるもの、2022年にコロナで世界は大きく変わると予感した財界人・学者が「日本社会と民主主義の持続可能性」を語るために始めたものらしい。

その「パートナー組織」として与野党国会議員有志による「日本社会と民主主義の持続可能性を考える超党派会議（超党派会議）」や地方自治体の首長有志による「知事連合」、「市区町村長（メイヤーズ）連合」などが発足した。

5月27日に超党派会議の中間報告が行われ、国会では質疑ではなく討論重視と言った意見が述べられ、また、政府から独立した経済・財政に関する長期予測機能等を担う組織の創設を速やかに検討するよう提言した。

国会議員にもまだ、こんなこと考える連中がいるんだ、と知っただけでうれしい。

しかし、民主主義＝選挙と考えれば、国会では選挙活動パフォーマンスするしかなかろう･･･街頭演説なんかより国会中継とか国会での発言の方がメディアで大きく取り上げられるんだから。一人一人の議員の国会での言動をずっと監視カメラで撮って、それをAIで〇×▽でもつけておいて、選挙前にランキングを公表するか？そしてその次には、「まどろっこしい選挙なんて止めて、AIに政治を任せる方が効率的だ」･･･ってなる･･･

選挙抜きの民主主義なんて代物は不可能か？？？「AIが、民意を学習してる」と前提すればAI独裁＝効率の良い民主主義だ。

長期予測機能なんて、AIにうってつけの機能。そのための組織なんて作らずに、AIにまかせたらどうか？

Wikiると、

民主主義という用語は古代ギリシャで「多数者の支配」を意味し、君主政治や貴族政治との対比で使用された^[3]。しかしその後は衆愚政治などを意味する否定的な用語として使用され続け、近代より肯定的な概念として復権して、第一次世界大戦後には全世界に普及した^[3]。

だって。

そうか、民主主義もたかだか100年かぁ。反帝国主義、平和主義や国連主義と同根･同列だ。1920年代の理性や科学や進歩･･･を信じる風潮がまだまだ残っているんだ。そろそろ卒業してもいい頃だ･･･AI独裁制・AI絶対主義が近くまで迫っている･･･

プラトンの「国家」読み返そう。