安倍元首相の言っていた”戦後レジーム”の崩壊

電通はTV局、新聞社の広告収入を差配し、それによってメディア支配して、クライアント企業や政治家の宣伝はもちろん、不祥事が起きればそのメディアでの扱いをコントロール（もみ消して恩を売ったり逆に大騒ぎにして貶めたり）してきたようだ。それを可能にしたのは戦後の満州などからの優秀な引揚者の大量雇用及び有力者の子弟の雇用によって人脈形成をし、1950年代のTV放送開始時に多くのTV局の開設に関わったことによるとされる･･･電通は戦前は満州における情報通信機関（国策会社）だったが、戦後～1950年代にかけ、TV時代を予測したかのような対応を行って広告業界・メディアを支配した。

この電通の強みが戦後の自民党政権を裏から支えた。（自民党はアメリカ・ホワイトハウスのご意向に従ってきた）電通自身に政治的な意図はなく、「勝ち馬／トレンドに乗る」というだけだったように思われるが、メディア操作によって岸伸介以降の反共・親米・原発推進を支えた。

日大（田中前理事長）*や統一教会や電力会社が反共・親米・原発推進の汚れ役を受け持ち、電通は彼らの不祥事や犯罪行為が目立たないようにメディア操作をしたのではないか？そのおかげで日大（田中前理事長）や統一教会、原発推進派は、安心して違法行為またはそれに近い行為をやりたい放題できたのではないか？

＊日大の田中前理事長は学生時代に反学生運動を行った。その後学生横綱、日大相撲部監督を経てJOC常務理事。2005年文春砲で暴力団との交際がすっぱ抜かれたが、2008年に日大理事長になり、2021年辞任するまでその地位にとどまった。

21世紀に入ってインターネット・SNSの普及、終戦以来の古い人脈の形骸化・陳腐化によって、電通の強みは失われてきたが、このメディア操作による「戦後レジーム」を守り、活用したのが安倍元首相だ。彼が殺害されたあと、堰を切ったように電通・統一教会が叩かれ始めた･･･日大は彼の死の前にすでに叩かれ、彼の死後はアメフト部員大麻事件で更にやられている。原発推進派も彼の死の前すでに叩かれていたのだが、ロシアのウクライナ侵攻で世界的に原発回帰の動きが出て来て、扱いが微妙になっている。

そして安倍元首相の死後1年半後、2023年12月に入って急に安倍派議員のパーティー券を巡るキックバック疑惑が浮上･･･安倍・菅に人事権を握られ牛耳られていた財務省以下の官僚が逆襲しているようにも見えるし、自民党内の反安倍勢力が仕込んでいるのかも？？

新聞やTVと違い、分散型・個人ベースのメディアであるネットやSNSはコントロールが難しそうだ。これからは誰が情報を操作するのか？？？？ネットやSNSを支配・操作する者が”民主主義”社会の支配者となるだろう。あるいは、民主主義というオワコンが吹っ飛んで、AI独裁なんて？？？

以下、電通・日大・統一教会・原発推進派を巡る最近の出来事を時系列的に：

安倍元首相殺害の前からすでに電通のメディア支配による「戦後レジーム」は、ほころびを見せていた。特に電通社員だった高橋まつりさんの自殺は、おじさんたちが営々と築きあげて来た「戦後レジーム」に対する瑞々しい感性を持った若い女性による無言の摘発・一刺しだったような気がする･･･電通の終わりの始まり･･･

2016年5月、英国ガーディアン紙が2020年東京五輪招致過程における裏金疑惑を報じ、その中で電通の関与を指摘した

２０１６年１０月、電通の高橋まつりさんの自殺が労災認定される。

２０１８年５月６日、日大アメフト部員による悪質タックル発生･･･この動画がSNSで拡散

　同５月２２日、日大アメフト部悪質タックル事件でタックルをした選手が記者会見。

　同２３日、日大アメフト部内田監督とディフェンスライン担当コーチ記者会見（この時の司会者の「同じ質問が繰り返されている」ことを理由に会見を打ち切ろうとする対応に批判集中

　同7月4日 - 悪質タックルの指示について選手らに口封じを図ったとされる、アメリカンフットボール部OBでコーチでもあった井ノ口忠男常務理事が辞任

　 同７月３０日、日大アメフト部監督・コーチ懲戒解雇

2018年12月、電通・高橋治之らとIOCを巡るロビー活動を続けていたJOC会長竹田恆和が、東京五輪招致をめぐる贈収賄容疑でフランス検察捜査当局による捜査過程で容疑者となった。（竹田恒和は、高橋治之の慶応の同級生・竹田恒治の弟･･･IOCバッハ会長は早くから高橋の裏工作を疑い、高橋を五輪組織委員会メンバーから外すよう求めていたという）

2019年6月の任期満了に伴い、竹田恒和はJOC会長、IOC委員、東京2020五輪組織委員会副会長・理事などの役職を退任した。

2019年9月26日、共同通信*によるスクープ記事の配信により2011年から2018年にかけて、関西電力の八木誠会長や、岩根茂樹社長、豊松秀己副社長、森中郁雄副社長らに、高浜町元助役の森山栄治から「原発マネー」とおぼしき3億2千万円が渡されていた（還流していた）ことが、明らかとなった。

２０１９年１２月　井ノ口忠男、日大事業部取締役に復帰

２０２０年９月　井ノ口忠男、日大理事の座に復帰

2021年4月、柏崎刈羽原発では侵入者を検知する設備が故障していたにもかかわらず、東京電力が放置するなどの不祥事が相次ぎ、原子力規制委員会は事実上の運転禁止命令を出した

２０２１年10月7日、日本大学医学部附属病院の建て替え工事による背任容疑で日本大学理事（兼日大事業部取締役）の井ノ口忠男と大阪市の医療法人「錦秀会」前理事長の籔本雅巳逮捕

2021年11月29日、田中理事長が所得税法違反の疑いで東京地方検察庁特捜部に逮捕され、12月1日理事長辞任。

2022年7月安倍元首相殺される

2022年8月17日元電通専務で2020東京五輪大会組織委員会理事・高橋が代表を務めるコンサルタント会社「コモンズ」が、2020東京五輪大会組織委員会のスポンサーであったAOKIホールディングスの青木擴憲（当時会長）から数千万円を受領した贈収賄容疑で高橋・青木逮捕。

2022年10月11日、全国霊感商法対策弁護士連絡会は永岡桂子文部科学大臣、葉梨康弘法務大臣、甲斐行夫検事総長に対し、統一教会の宗教法人格を剝奪する解散命令を裁判所に請求するよう求める申入書を郵送。

2023年10月13日、文科省が統一教会に対する解散命令を東京地方裁判所に請求

2023年12月、安倍派議員のパーティ券を巡るキックバック（＝政治資金規制法違反、脱税）疑惑浮上

＊共同通信社は元々は戦前は電通と一緒の会社だった。不祥事その他のニュースは共同通信が事前に電通に伝えていた。にもかかわらず、この関電の原発不祥事はどうして大騒ぎになったのか？電通に事前に伝わらなかったのか？それとも伝わっていて電通が揉み消そうとしたが失敗したのか？

閑話休題：

ちっぽけな問題だが、巨人軍選手の不祥事も揉み消されることが多い。読売以外のメディアが大きく取り上げなかったのは、電通の力が大きかったか？

政治家、官僚、電通、日大、統一教会･･･いずれも日本国の進むべき道を示そうなどという意識はない。電通に代表されるように、ただ、流行りものを追っかけ、トレンドに乗って競争相手を蹴落とし、利権を守ろうとするだけだ。そのためにマッチポンプもよく行われる。誰がリクルートを笑えるか？

「戦後レジーム最後のあだ花」が東京五輪であり、大阪万博だ。このような「オワコン」を日本で開催するということを決定するに当たり、日本国内では一体どういう手続きが行われたのか？”民主的”なプロセスを経て決定したのか？戦後レジームのインサイダーだけで決めて利権を生み出していただけではないのか？･･･そもそも”戦後民主主義”がすでにオワコンなのだから仕方がないとも言えるが･･･

ジャニーズ性加害事件も戦後レジームの終わりの一端か？（安倍元首相が絡んでいたとは思えないが）

引退してから反原発を声高に言い出した小泉元首相･･･彼は電通を使って郵政民政化を実現したはずだが･･･どこかで電通と喧嘩したのか？

望むらくは、戦後レジームが崩壊した後、日本人がその行き先を自分の頭で考え、自分の言葉で語るように･･･単なる勢力争い・利権争いに終わらないように願う･･･そのためには、あふれかえる「情報」の裏を窺い、「誰かが意図的に流しているのではないか？」と疑う必要がある。そして最終的には自分の頭で考えるしかない。

自分の頭で正しく考えるには結局は「自分は何故、何のために生きるの？」が出発点だろう。

自分の頭で考える訓練の手始めとして憲法を始めとする法を読んで理解し、日本においてその法による支配が行われているのか自分自身でチェックしてみるのもいいかも知れない。日本国憲法は「日本という国は何故、何のために存在するの？」を書き表したものだ。

世襲の最大の問題点も安倍元首相が体現している。祖父がはじめた戦後レジームを引き継ぎ、頼った。