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9月に楽天を”よいしょ”する記事が東洋経済オンラインに、逆に”貶める”記事がプレジデントに載った。俺は「楽天はダメ」派だ。三木谷の顔が気に入らない。やることを見ていると愚か、硬いという感じがする。スポーツに対する投資も無駄、金の使い方を知らない、という感じ。”頭でっかち”と言うべきか？楽天モバイルの商法も、巨額の赤字を出して利用者にサービスするビジネススタイルは喜ぶ客もいるだろうが、俺は、見え透いていると思うし、そもそも赤字を出してまでやるビジネスはモラルに反すると思う。（NTT,Au,ソフトバンクがガッチリ市場を抑え、固まっているモバイル業界に殴り込みをかけるのだからそれくらいしなければならないのかも知れないが）

以下の記事について思うのは：

楽天よいしょの大西康之の記事は読んでいて気持ち悪い。（もっとも彼は「楽天がいい会社だ」とは言っていない。単に「学生・若者にとって入りやすく辞めやすい便利な会社だ」と言っているだけだ）俺は稲山さんと同じく「額に汗してモノを作ることを忘れるな」と言いたい。いくら楽天が東大生や優秀なIT技術者に人気があっても、パソコンやスマホや電気や食料は誰が作るのか？データやAIでは腹は一杯にならない。世界と戦いたいなら、ライバルが200人しかいない楽天より6000人いるグーグルに行くべきだろう。入社してすぐ”責任ある仕事”を任される楽天やリクルートという会社は何を生み出しているのか？失敗しても大きなダメージのないブルシットな仕事だろう。そんなリクルートや楽天を早々とやめて、「起業」する者は一体何をするのか？ブルシットな仕事しかないだろう。困ったのはブルシットほど報酬が高くまた”高級””高付加価値”などと思われることだ。資本主義の矛盾。

大前さんの楽天に対する批判（非難）はよく理解できる。楽天の社員は会社に忠誠心がないばかりでなく、客にも忠誠心がなく、礼儀知らずとのこと。ブルシットジョブだからこんな無作法をしても、客を起こらせ客を失うだけで済むが、これがエッセンシャルなジョブだったら人命にかかわったり、大きな事故の原因になる。面白いのは外国の会社を買ったのはいいが、そこの社員が「自由にやらしてくれる」と喜んでいる、と言うくだり。同様のことを俺も感じたことがある。俺の勤めていた会社が、ある商品でシェアトップの海外の会社を買ったのだが、その会社の前のオーナーは投資ファンドであった。投資ファンドは自由に金を使わせてくれないから研究もまた設備のメンテナンスもできなかったのだそうだ。そして俺の勤めていた会社に買われたら自由に金が使えるようになって研究開発もメンテナンスもできる、と…これを言った人は、純粋に喜んでそう言ったのか？それとも「日本の会社は甘いネ」と馬鹿にしてたのか？？？落語の「紺屋高尾」よろしく、昔からあこがれていた会社を買えた、と喜んで何も言えない日本の会社…落語では花魁出身の高尾太夫が誠実な人でいい奥さんになったが…これは買われた方が日本人だから成り立つ話で、日本の会社が海外の会社を買った場合は難しい。

東洋経済オンライン　9月13日

 東京大学新聞社が毎年まとめている「東大学部卒業者・院修了者の就職先上位ランキング」の2022年度版で、楽天グループが学部卒の民間企業就職先で3年連続のトップに立った。

大人たちの間では「モバイル事業で資金繰りに苦しむ楽天は危ない」が定説になっているが、若者たちの目にはまったく違う映り方をしているようだ。『起業の天才！　ーー江副浩正　8兆円企業リクルートをつくった男』の著者で、このほど『最後の海賊ーー楽天・三木谷浩史はなぜ嫌われるのか』を上梓したジャーナリストの大西康之が読み解く。

■楽天は東大学部生就活ランキングで3年連続1位

東大新聞のランキングによると、東大学部生の就職者数では楽天グループが1位の17人。16人の三菱UFJ銀行とコンサルティング会社のアクセンチュアを抑え3年連続で首位に立った。官庁を含めたランキングでは1位が外務省(19人)、2位が総務省(18人)。17人の楽天は3位につけている。

4位以下には三菱UFJ銀行(16人)、アクセンチュア(16人)、財務省(14人)といった「定番」が続く。財務省の不人気はここ数年、話題になっているが「財務省より楽天」という東大生の判断は面白い。

　院修了も29人が楽天に入社しており、アクセンチュア(41人)、日本IBM(30人)に次ぐ3位。ソニー(23人)、NTTデータ(22人)、日立製作所(21人)といった日本を代表する「IT・ものづくり企業」を上回っている。 　ちなみに学部卒では上位20社に製造業は1社も入っていない。『起業の天才！』の中には、情報誌による「マッチング」という新しいビジネスモデルを編み出した江副に対し、当時経団連会長で新日鉄(現日本製鉄)出身の稲山嘉寛が「額に汗してモノを作らないあなたたちのような虚業に人材が流れるのは危うい」と語る場面がある。

　稲山の言説に従えば、世界の株式時価増額ランキングでトップ10を独占する「GAFA+M」は、そのほとんどが「虚業」である。 　産業のサービス化はアルビン・トフラーの『第三の波』が世界的ベストセラーになった1980年代から叫ばれていたことだが、その波が40年遅れでようやく日本にも届いた。テクノロジーの進化により、サービス化は「データ化」「AI化」に変化した。東大生はその波頭に立つ企業が「楽天」であると認識しているのだ。

■GAFAを蹴って楽天を選んだ台湾の学生 　なぜ楽天が「データ化」「AI化」の先頭なのか。『最後の海賊』に登場する新入社員の蘇上育(スー・シャンユウ)はこう説明する。 　「サイエンティストの立場で言うと、EC(楽天市場)、フィンテック(楽天カード)など70を超えるインターネットサービスで膨大なデータを扱っているのが何よりの魅力です」 　2023年2月に入社したスーは、台湾最難関の国立台湾大学でコンピューター科学の博士号を取った生成AIのスペシャリストだ。インターンをしていたグーグル、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフトから「うちに来ないか」と誘われた。

　アメリカのビッグテックの誘いを蹴って楽天に来たスーはこう続ける。 　「僕がインターンをしていたグーグルのラボには6000人のサイエンティストがいました。あの規模だと自分のやりたいことができるかどうか。200人の楽天技術研究所はちょうどいい」 　モバイル参入に1兆円を投資して経営危機が叫ばれていることについてはどう考えているのか。 　「リスクはありますよね。でも(モバイル事業を通じて)膨大な数のユーザーの生活に直接関われるようになるというのは、ものすごいチャンスです。楽天はAI企業としてグローバルに成功できる可能性があると思います」

　通信エンジニアの世界でも、楽天は注目の的だ。楽天モバイルはインドのベンガルールに開発拠点を構えているが、ここには世界中から6000人の技術者が集結している。世界屈指の呼び声が高いインド工科大学から毎年100人単位を採用している。 　まだ世界の携帯電話会社がどこも成し遂げていない「携帯電話ネットワークの完全仮想化」に挑み、まだ加入者500万のレベルではあるが、その商用化を成功させた楽天モバイルは、彼らにとって「入社してすぐに、面白い仕事ができそうな会社」に見えているのだ。

　日本の若者たちも同じだろう。自分たちが生まれる前から負けっぱなしの日本企業の中にあって、楽天はただ1社、データとAIを使って本気でGAFA+Mに挑もうとしている。同じモバイルを選ぶにしても、安全を優先するなら既得権を握るNTTドコモなどの大手3社に入るだろう。 　だがそれでは「世界に挑む」ことにはならない。野球の大谷翔平やサッカーの久保建英、三苫薫と同じように、彼らも「いますぐ世界と闘いたい」のだ。世界に挑む気概を失った「大企業」は、野心を抱く若者にとって、たとえ初任給が高くても、「緩やかに衰退していく退屈な場所」でしかない。

■楽天がスポーツに巨額投資する理由 　総額300億円を出して5年間、スペインの名門FCバルセロナのスポンサーになったり、年俸30億円でそのバルセロナ出身のスター選手、アンドレス・イニエスタを連れてきたり、アメリカ・プロバスケットボール、NBAの強豪ゴールデンステート・ウォリアーズと3年間で66億円のジャージスポンサーシップ契約を結んだりと、楽天はとにかく「世界」を意識している。 　会長兼社長の三木谷浩史に言わせれば、こうしたチャレンジは、英語ネイティブにはいかにも発音しづらい「Rakuten」を世界ブランドにするための投資である。

　「楽天がプロ野球に進出したとき、ベンチャーに球団経営ができるか、と言われたが、あれで楽天は全国区になった。同じことを今度は世界でやる」と三木谷は言う。 　かつてはイングランド・プレミアリーグの名門、マンチェスター・ユナイテッドのスポンサーがシャープだったり、イタリア・セリエA、ユベントスのスポンサーがソニーだったりしたのだが、失われた30年の間に「ジャパン・マネー」はすっかりなりをひそめ、オイル・マネーやチャイナ・マネーにその座を奪われてしまった。「世界」を意識する若者にとって楽天は数少ない挑戦の場なのだ。

　楽天に若者が集まるもう1つの理由は「辞めやすい」ことだ。今や新卒で入った会社に定年までいようと考える若者は少ない。キャリアアップを考えるなら、若いときから世界を相手に先端の仕事をしてスキルを身に付ける必要がある。早くから責任のある仕事を任され、AIなどの先端テクノロジーを使った仕事ができる楽天は「辞めるにはもってこい」の会社である。 ■転職市場で引く手あまたな「青いR」と「赤いR」 　東大生の就職先ランキングでリクルートが学部卒12位、院修了14位と上位につけているのも同じ理由からだろう。リクルートの創業者、江副浩正は創業の頃から採用担当に「高学歴で商売屋の長男を採れ」と命じていた。その理由を、江副はこう明かしている。

「サラリーマンの家の息子より算盤が弾けるから即戦力として使える。おまけに30代、40代を過ぎて賃金が高くなるころには、実家を継ぐために自分から辞めてくれるじゃないか」 　入社直後から責任ある仕事を任せて急カーブで成長させ、20代、30代の間はバリバリ働かせ、退職金のピークを40歳前後に置くことで「卒業」を促す。卒業して起業した「元リク」は、リクルートから仕事を請け負う。他社からも仕事をとってくるので、リクルートでやっていたのと同じクオリティの仕事をより安く頼むことができる。アウトソーシングの走りである。

　楽天も腕に自信のある社員は30代、40代で起業するケースが増えており、ネット業界界隈では「元楽」が幅を利かせている。「あなたは青いR(リクルート)、それとも赤いR(楽天)？」。転職市場ではこんな会話が日常的になってきた。 　経済産業省が5月に発表した「2022年度大学発ベンチャー実態等調査」によると大学発ベンチャー数が、年間過去最多477社増の3782社(2022年10月時点)にのぼった。最多は東京大学の371社で実に全体の1割を占める。

　古い大企業に夢を持てなくなった若者は起業を目指す。しかし、卒業していきなりでは仕事の作法もわからない。「いずれは起業」と考える野心家が新卒で選ぶのは、「若いうちにスキルが身に付く(辞めやすい)」楽天やリクルートである。 　定年まで在職するつもりなら財務危機は大問題だが、長居するつもりのない彼らにとって、それは大した問題ではない。大事なのは「今すぐにできる面白そうな仕事」。だから若き才能は楽天やリクルートに集まるのである。

大前研一｢楽天モバイルの大赤字は氷山の一角にすぎない｣…三木谷会長がたどる最悪の末路とは楽天衰退の根本原因は10年前にさかのぼる

プレジデント 2023年9月1日号

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  大前 研一ビジネス・ブレークスルー大学学長

楽天グループが崩壊過程に入っている。2023年第1四半期（1～3月期）の最終損益は、マイナス825億円。第1四半期としては、4期連続の赤字になった。グループ全体の足を引っ張っているのは、三木谷浩史会長兼社長肝いりのモバイル事業である。インターネットサービスやフィンテック事業は黒字だが、モバイル事業は1027億円の営業損失を計上した。

モバイル事業への巨額投資が響いて、財務も厳しい。楽天グループが今後5年で償還を迎える社債の額は、1兆2000億円。それに対して、23年3月末の手元資金は1175億円と心細い。投資家の目もシビアである。21年3月、日本郵政が楽天グループに1500億円の出資を行ったときの株価は1245円だった。それが、23年6月末には499円まで下落。株価が半値以下になり、日本郵政は850億円の特別損失を計上せざるをえなくなった。

もっとも、三木谷楽天王国の崩壊はモバイル事業に手を出すずいぶん前から始まっていた。

10年前に、私は「楽天のビジネスモデルは今後行き詰まる」と指摘した。すると、三木谷会長兼社長本人が抗議にやってきた。私は根拠を示しつつ指摘についての説明を述べたが、結局彼は納得いかない表情で帰っていった。

楽天衰退の根本原因は10年前にさかのぼる

楽天市場とアマゾンの違い

当時指摘したのは、楽天市場とアマゾンの違い。楽天はECの黎明れいめい期である1997年に、当時アメリカで流行していた「ジオシティ」というコンセプトをモデルに、仮想のショッピングモール「楽天市場」をインターネット上につくった。ユーザーが出店している店舗から商品を買い、楽天は手数料で利益を得るビジネスモデルである。

このビジネスモデルの問題点は2つある。1つは物流を握っていないこと。商品を届けるのは第三者依存で、自社ではコントロールができない。

もう1つは、売り上げが立たないこと。商品が売れて取扱高が膨らんでも、楽天市場自身は場所貸しにすぎないので、計上できる売り上げが小さい。

それに対して、00年に日本でEC事業を開始したアマゾンは、自身が企業から商品を買って倉庫に在庫を持つ。このモデルだと物流を管理できて、売り上げも立つ。アマゾンがウォルマートと競い合う世界最大規模の小売業者になったのは、単なるサイバー上の場所貸しにならなかったからである。

三木谷会長兼社長には、ビジネスモデルを見つける才能はある。時代を先取りして、楽天市場というECをつくった嗅覚はさすがだ。しかし、その後アマゾンが出てきたときに、両者のビジネスモデルの違いを理解できなかったのだ。アマゾンの進出時から対抗手段を打っていれば、今ほどEC事業で差をつけられることはなかった。メッセージアプリのシェアをイギリスやフランスを含めたヨーロッパ全体で掌握し、勢いそのままに日本へ輸入してLINEを打倒しようと、Viberに目をつけたところまでは良かった。しかし、その後がよろしくなかった。

Viberはイスラエル発の会社で、開発拠点はベラルーシのミンスクにある。買収後にミンスクのオフィスを2度ほど訪問したことがあるが、現地社員は「自由にやらせてもらっていてうれしい」と言っていた。自由にやらせているというと聞こえはいいが、要は放置で、これでは宝の持ち腐れだ。とくにViberはLINEのような通話機能を持っているので、早期に日本へ持ち込めば後発のモバイル事業者として楽天が投資に喘ぐこともなかった。

三木谷会長兼社長は、これから伸びるものを見つけるところまでは優秀。しかし、ダイヤの原石を見つけても、磨こうとしないきらいがあるのだ。

すぐに結果が出ないと投げ出してしまう

楽天グループの海外展開にも、その傾向がよくあらわれている。楽天グループは、社内公用語を英語にすると発表した10年くらい前から、海外展開を加速させた。当初は世界各国・地域でのビジネス展開を意気込んでおり、有望なマーケットを目ざとく見つけ出して事業を始めた。しかし、すぐに結果が出ないと投げ出してしまう三木谷会長兼社長の短期思考がゆえに、いずれの海外事業も尻すぼみになっている。

10年に中国大手IT企業のバイドゥと手を組んで開設した中国版楽天市場「楽酷天らくてん」は、2年後の12年に閉鎖。08年にはECの欧州市場でアマゾンに対抗すべく、欧州拠点としてルクセンブルクに楽天ヨーロッパを置いた。しかし、16年を境に欧州各国からの撤退と縮小が相次ぎ、現在ではフランスでわずかにEC事業を展開しているのみだ。楽天グループの現地法人で今も頑張っているのは台湾くらいで、あとはもう積極的な海外投資をしていない。海外事業の勢いは、最初だけだった。

たとえリーダーが偏ったタイプでも、その下の人たちの足腰が強ければ、事業を回していける。しかし、楽天グループは社員たちも三木谷会長兼社長に似たタイプの寄せ集めで、チームとして結束できておらず、機能不全だ。

日用品や弁当などの宅配システムを九州で展開している、エブリデイ・ドット・コムという会社がある。私が同社のオーナーをしていた十数年前、楽天から業務提携の打診があり、流通や販売など3つの組織の長が来社して打ち合わせをすることになった。朝9時に私がオフィスで出迎えると、3人はその場でお互いに名刺交換を始めた。同じグループでも交流がないのだ。

さらに驚いたのはその後だ。打ち合わせはそれなりに盛り上がり、3人は意気いき軒昂けんこうとして帰っていった。しかしその後、連絡はなかった。実務をフォローする人が誰もいないし、もともと起案した人は既に辞めてしまっていた。

別件で楽天グループ本社に行ったときも、興味深い体験をした。打ち合わせをしていると、突然モニターに三木谷会長兼社長が映り、「今週の進捗は」と英語で語り始めた。社員は最初の1～2分こそ聞いていたが、そのうち自分の仕事に戻り始めた。英語ではわからない、という人を置きざりにしており、トップとしては求心力が低すぎる。

楽天グループには、創業期から三木谷会長兼社長と苦楽を共にしてきた社員がほとんど残っていない。幹部は高い給料で引っ張ってきた高スペック人材が中心だ。彼らは、嫌なら別の会社に転職すればいいと考えていて忠誠心が低い。三木谷会長兼社長に負けず劣らず短期志向なので、足腰も頼りない。

楽天グループは、いわば細い鉛筆を立てて束ねたような組織だ。三木谷会長兼社長が関心を持って見ているうちはまとまって立っているが、手を放すとバラバラと倒れる。これでは事業を太く長く育てていくことは難しい。

楽天存続の唯一の術はモバイル事業との決別

モバイル事業での躓つまづきも、グループ全体としての足腰の弱さが原因だ。「楽天であれば、NTTドコモなど大手キャリア3社が寡占している国内携帯市場に風穴を開けられる」。三木谷会長兼社長やそのまわりは、そんな思いでモバイル事業を始めたに違いない。

しかし、これこそ現実が見えていない、頭でっかちな人の考えだ。

まず、ユーザーは既存の通信会社におおむね満足している。世界の多くの国は1～2社の寡占で、生き残れるのはせいぜい3位まで。4位以降が単独で浮上したケースはまずない。日本は既に3社が存在し、4社目は誰も求めていなかった。

もう1つはカバレッジの問題だ。楽天モバイルは人口カバー率99％とアピールしている。ただ、ユーザーが気にしているのは地理的・・・なカバー率である。たとえば旅行中に災害に遭い、助けを呼ぼうとしたときに、つながらない通信会社とは誰も好んで契約しない。本来なら基地局を地味に増やすべきだ。しかし、もともと地理的カバー率を軽視していたし、いざその重要性に気づいても、足腰が弱いために基地局の整備が遅々として進まない。

では、楽天グループは今後どうするべきなのか。私が社長なら、楽天モバイルを今すぐあきらめる。厳しいが、それくらい思い切った手を打たないと、会社は存続できない。

楽天グループは、23年7月に楽天証券ホールディングスの上場申請に踏み切ったが、上場で資金調達できるのはせいぜい2000億円程度。年間5000億円の赤字を垂れ流すモバイル事業の穴埋めにならず、焼け石に水だ。

既存の社債は組み直しで急場を凌ぐと思うが、償還までの道のりは険しい。まずは三木谷会長兼社長が頭でっかちの経営をやめて、モバイル事業に見切りをつけない限り、楽天グループに明るい未来はないだろう。