コンサル会社の不正

コンサルが人件費3千万過大請求　官庁の受注で相次ぐ不正の背景はと題して朝日に以下：

　コンサルティング大手の子会社が、総務省から受託した業務で3千万円超の人件費を過大請求していた。契約違反などで指名停止となる例は他省庁でも相次いでいる。中央省庁のコンサル企業への発注が増えるなか、何が起きているのか。

　総務省は4月28日、合同会社デロイトトーマツの子会社デロイトトーマツテレワークセンター（福島県）を3カ月間の指名停止措置とし た。この間は同省の競争入札などに参加できなくなる。

　情報流通振興課によると、高齢者向けのスマホ教室などを行う事業の審査業務などを約30億円で受託したが、働いた人数や時間を水増しし、2023年度に約3100万円を過大請求していた。担当チームが組織的に不正を働き、複数の管理責任者が認識していた。24年度も過失とされるものの、約100万円の過大請求があったという。

　総務省は過大請求分の返金を求め、「二度とないよう適正執行に努める」としている。

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　デロイトトーマツグループは2社の事案について、「業務管理体制の不備があったと認識している。類似案件調査と原因分析を実施し、（親会社の）監督機能も強化して再発防止策を徹底する」と取材に回答した。

強まるコンサル依存

　同業大手のアクセンチュアも昨年9月、デジタル庁から4カ月間の指名停止措置を受けた。政府のオンラインサイト「マイナポータル」などの設計開発や運用保守の業務で、同庁に無断で外部の数社に再委託をしていた。不正があった24年度の業務は随意契約で約47億円に上る大型案件だった。アクセンチュアは「適正な契約手続きを徹底するなど再発防止の改善策を講じている」（広報室）としている。

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　研究会の主査を務めた東京大学公共政策大学院の城山英明教授は、23年度以降も増加傾向が続いているとし、その要因について「新しい社会課題などに直面して（中央省庁の）業務が増えているのに、人は増やせず、業務を外部化する形で対応している」と指摘。不正が相次ぐ背景については、こう話す。

　「コンサルへの業務委託が増えたのに、政府側の管理能力が追いついていない側面もあるのでは。蓄積されてきた事例を整理して、（コンサルの）上手な活用方法を発展させていくといい」

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3カ月間の指名停止措置･･･何故親会社を含めて永久追放できないのか？業者に「おんぶにだっこ」だから。お役所はコンサル会社に、何をしたらいいのかを含めて考えてもらい、いい提案をしてくれたところに発注する･･･お役所工事を「汗かいて」ただで設計してくれたゼネコンに発注するのと同じ。何故？だって、設計する能力もマンパワーもお役所にはないから。

二度とないよう適正執行に努める…上述の事情から不可能

業務管理体制の不備・適正な契約手続きを徹底するなど再発防止の改善策…コンプライアンス違反をした会社に管理体制の改善や再発防止策を指南するのが、コンサル会社の仕事…きっと上手に改善してご立派な再発防止策ができるでしょう。

政府側の管理能力が追いついていない…頭数の問題じゃアない。官僚の質の問題で不可能。官僚の質の問題で致命的なのは官僚って新しいことに背を向ける人種だってこと。次から次へと出てくる課題・問題をこなすには外部に頼むしかない。

結論：ゼネコンや電通の談合と同じ。億円単位なら業者に余分に上げればよい。どうせ税金なんだから。問題は、余分に払った金の多寡ではない、その仕事でちゃんと成果が出ているかどうかだ。

しかし、こんな話、内部通報がなければ決してバレるわけがない。一番いい再発防止策は、この、内部通報をやめさせることだが、どの会社にも必ず不満分子はいるから難しい。今は､すぐ転職しちゃうから内部告発に迷いもないのかな？…お役所もどうせ自分の金アじゃないんだから、少々余分な金を支払うのはOKのはず。むしろ、こういうスキャンダルが表ざたになるたびに自分の能力のなさが大っぴらになる方が困るんじゃあないか。

いずれ、お役人はコンサル会社に天下りするようになるんだろうなあ・・・コンサル会社から役人に転職する人が出て、素晴らしい人事交流が行われ、ぐじゅぐじゅの関係性になる。

この手の話を見聞きするたびに思うんだが、いつから日本人は「チクる」ようになったのか？俺(の世代）は、「チクるのは恥」「墓までもっていく」という感覚・規範（？）があった。

閑話休題：

俺のいた会社でもお役所に人件費の過剰請求をしたことがある。人件費の単価は大体相場があるらしい。仕方ないから(?)、作業時間数を水増しした。そうしないと、赤字だからだ。このケースでも、内部告発で社長の知る処となったが、社長も、もみ消すわけにもいかず、お役所に「自首」した。そうなんだ、内部告発の困ったところは、情報がいきなり、こっそり社長に行くわけでなく、内部告発を扱う部門にまず行ってしまうことだ。そして担当部門がある程度事実かどうか調査して社長に上げるわけだ。そうなると、社長は「もみ消せ」って言えなくなる・・・