江川紹子さん、お願い その２（司法改革）

 そもそも、何が何でも犯人を上げないとならない検察と、そんな検察のやり方の問題を重箱の隅をつつくようにあげつらう弁護士という構図・仕組みが機能しなくなってる。つまり、事実なんかどうでもよくてポジショントーク合戦になってる、ということだ。

司法と言うか、裁判のありようそのものを変えるという発想はないのか？それを実行しようとしたら、どういう手続きを踏まなくてはならないのか？

WIKIると、

最高裁長官は、内閣が指名し、天皇が任命。⇒衆院総選挙の時投票によって国民審査を受ける

内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決によって指名され、天皇が任命。⇒国務大臣は内閣総理大臣の指名に基づき天皇が任命。

検事総長は内閣が任命し、天皇が認証（天皇による形式上の追認）⇒最高裁長官が天皇による任命を受けるからバランス上、天皇に関わらせることとするが、本来検事総長は行政官僚。

衆（参）院議長は衆（参）院議員の投票で選任される（天皇の任命・認証なし）⇒議員は国民の代表であり、主権在民の立場から、国民の代表の任命に天皇が関わるのはおかしい、という屁理屈。

司法という行政から独立しているべき国家権力の一つのトップである、最高裁長官と検事総長が内閣の指名とか任命なのがおかしい。（形式上、最高裁長官は気に入らなければ衆院選の時、首にするという手続きはあるが、これも首にするだけで国民投票で選ぶわけじゃあない）

最高裁長官と検事総長の人事には内閣が関わらないようにすべきではないか？大体、こんな人事のやり方じゃあ、裁判官と検事は仲良くなる。裁判官や検事による投票とするか？⇒柄谷行人流で、裁判官や検事の投票で複数の候補者を選び、最後はくじ引きで選ぶのはどうか？（罷免は裁判官や検事の投票で…国民投票なんて意味ない）

ついでに最高裁長官の下のポジション、検事総長の下のポジションも同じく、投票＋くじ引きでどうか？

当然、裁判所、検察の組織の在り方、人事も内閣なんて無関係に、裁判所、検察が独立してやる。これで司法の独立がキープできる。

ついで弁護士と検事のポジショントーク合戦をやめるにはどうしたらいいか？リベラリストの皆さんが金科玉条にする「法による支配」を疑ってみるべきだろう。確か孔子様も「法を細かく定めればその網の目をくぐる奴が出てくるから”いたちごっこ”だ」と言ったんじゃなかったか？東洋系、少なくとも日本人には、かつては法律以前の人情・常識、作法があった。情緒で判決を下すのでもいいんじゃないか？屁理屈を戦わせても無理・無駄がある。それと、裁判では、単純に何があったのか？事実を争うだけにしたらどうか？その事実と思しきものを元に情緒で裁けばいい。

ところで、行政官僚でない裁判官の給料はどこから出てるのか？我がＣｏｐｉｌｏｔに「裁判官の給料ってどこから出てるの？」と聞く。

答：裁判官の給料は、すべて「国の税金（国家予算）」から支払われています。 より正確には、裁判官の給与は 「裁判官の報酬等に関する法律」 に基づき、国家公務員として国の一般会計から支給されます

ついで「裁判官の給料って誰がどうやって決めてるの？」と聞く。

答：裁判官の給料は、国会が制定した「法律」で決まり、内閣が提出する給与改定案を国会が承認することで決まります。最高裁が勝手に決めるわけではありません。 （憲法上、裁判官の独立を守るため、在任中に不利益な減額はできない仕組みになっています。）

ついで「国家公務員て官僚の事？」と聞く。

答：

■ 結論（短く）

• 国家公務員：国の行政機関で働くすべての職員の総称

• 官僚：その中でも、政策立案などを担う キャリア組 を中心とした幹部層を指す呼び方

おかしいなあ、裁判官て、国家公務員＝国の行政機関で働くすべての職員の一員なんだ。という事は裁判官は行政機関の一員だ。つまり、司法を司る裁判官は行政機関の一員だ。

最後に「裁判官が国家公務員というのは、三権分立に反するのでは？」と聞く。

答：結論：裁判官が国家公務員であること自体は、三権分立に反しません。むしろ日本国憲法はその前提で制度設計をしており、問題は「身分が国家公務員かどうか」ではなく「行政権から独立して職務を行えるかどうか」です。

＞＞わがCopilotは、裁判官は身分は国家公務員＝行政官僚で、人事も給料も行政府に握られていても行政権から独立可能だ、それが憲法の前提だ、と言う。要は裁判官も検事も国家公務員と言う仲間だ。おかしいねえ。

”最後の最後”に「利益相反て何？」と聞く：

答：利益相反とは、個人や組織が自分の利益を優先することで、他者や組織の利益と対立する状況を指します。

利益相反の基本概念

利益相反は、ある人物や組織が追求すべき利益（職務上の義務や組織の利益）と、個人的または第三者の利益が競合する状態を指します。例えば、会社の取締役が自分や家族の関係する会社と契約を結ぶ場合、その取引が会社にとって最善でない可能性があります。利益相反は、ビジネス、政治、医療、研究など幅広い分野で発生し得ます。

利益相反が問題となる理由

利益相反が発生すると、以下のような影響があります：

• 信頼の低下：株主や顧客、関係者の信頼が損なわれ、組織の評判や信用が低下します。
• 経済的損失：不適切な取引や契約により、企業や組織が不要なコストを負担する可能性があります。
• 組織の公正性の損失：意思決定の公平性が損なわれ、従業員のモチベーション低下や内部対立を招くことがあります。

総理大臣や国会議員を裁くべき、裁判官や検察官が総理大臣や国会に人事や給料を握られている、これは正しく利益相反だ。上述の影響がしっかり出ていると思うのだが。。。

遠回りしたけど、日本の「司法」って政府が牛耳ってるってことが理解できた。加えて利益相反を来たしているということも。それが憲法の前提だって。検察と裁判所が仲良しなのがよくわかる。これじゃあ、江川さんの大っ嫌いな（俺も大っ嫌い）人質司法も変わらないね。

俺にとっては憲法は、9条より、裁判官と検事は政府に仕える役人だということを認めてることの方が問題だ。もし、江川さんがこれに反対してデモするんなら俺も参加する。

俺の司法改革案：大雑把に言えば、法務大臣をやめ、内閣から独立した「司法院」を作る。司法院長は、弁護士、裁判官、検察官から立候補して互選で選ばれた複数の候補者からクジ引きで選ぶ。（天皇は無関係）司法院長は弁護士、裁判官、検察官を任命する。さて、給料はどうするか？内閣・国会で決めてもらうか？なんかスッキリしない。つまり、内閣総理大臣や国会議員を裁判にかけようという時、司法関係者が政府や国会に何のしがらみ、利害もない、という風にしたいのだ。国会議員や国家公務員の給料を基準にして司法院長が決めればいいか。予算は前年度実績をもとに国会で決めればいい。当然それからでっこみ引っ込みが生ずるから、それは予備費で調整。

刑務所の維持管理や死刑などの実務は「刑務庁」でも作って行政として行う。

閑話休題：

AIはいいね。「身分が国家公務員かどうか」ではなく「行政権から独立して職務を行えるかどうか」なんて臆面もなく言えるんだから。アンスラピックのクロードには、恥とか臆面を教えてあげて欲しい。

憲法改正に反対するデモは国会前でやってる。司法の独立を訴えて憲法改正を求めるデモはどこでやるべえか？