女性を構造的に排除する日本型雇用 上野千鶴子さんが語る岩盤規制

朝日新聞デジタルで上野千鶴子女史にインタビュー。上野女史は 

「経済学などの実証研究によって、ジェンダー平等企業の方が生産性が高く、より利益率が高いことがわかっています。どう考えても、日本企業が経済合理性で動いているとは思えません。研究も実証データも蓄積しているのに、企業の変化が遅いことが問題です」

と語る。

疑問：

①この研究の対象となった企業って、どこの国で何をどのようなやり方でやる企業だろうか？それは日本に普通にあるような企業なんだろうか？生産性が高い＝利益率が高い＝社員はハッピー　なのだろうか？生産性・利益を上げるために非人間的な働き方になってはいないのか？少々生産性や利益を落としても社員がハッピーというケースはないのか？

②経済合理性＝低コスト　という事だろうか？給料は安くても会社が儲かれば社員はハッピーなのか？

③転職が多いのは経済合理性によいことなのか？あるいは転職が多いことを前提として経済合理性の高い就職・転職・スキルの上げ方・働き方ってどんなものか？

④どうして日本の企業の変化は遅いのか？企業に全ての原因、責任があるのか？その原因・理由は何か？企業は従来、徴税や保険や年金の世話、事務処理といった、生産性を悪くし、経済合理性に反することをやってきた。これらは誰がどうやって行うのか？また失業に伴う社会不安・秩序の乱れの予防は誰の責任で行われるのか？相変わらず企業に押しつけるのか？

日本において会社は利益さえ出せばいいという存在ではなかった。（つまり資本主義的ではなく、むしろ社会主義的存在だった）利益とか株主なんて二の次三の次で本来政府・官僚がすべき仕事を肩代りしてきた。まず、そこをやめなさい、やめていい、と言ってあげ、会社に代わってそれらの仕事を誰がやるのか決めるのが先決だろう。

そうして初めて日本の企業は生産性や利益や経済合理性に目覚める。

俺はジェンダーなんて大して問題ではなく、戦後、日本の企業が本来政府・官僚がなすべき徴税、保険、年金、失業回避による社会不安・秩序の乱れ防止などをやって来たこと、そしていまだにそれを企業がきっぱりやめることができないでいることが問題だと思う。