ちくま新書 筒井清忠編 昭和史講義【戦後篇】（上）は読むべき本だ

 ちくま新書　筒井清忠編　昭和史講義【戦後篇】（上）を読んだ。実に面白く、「ためになる」ものだった。日本の歴史教育は、日本が「間違った戦争」をして負けるところで終わる。日米その他の関係先あるいは権力者に忖度して、日本の戦後について真実と言うか詳細を教えない。

①シベリア抑留～領土問題を棚上げした1956年の日ソ共同宣言に至る経緯・裏話②東京裁判は天皇の免責を勝ち取るべく東条英機をいけにえにし、彼一人に責任を押し付ける演出がなされ、東条もそれを自分に残された責務として喜んで演技した③共産党の盛衰④日米安保と改憲・再軍備論⑤講和と戦後賠償問題⑥韓中との領土・賠償交渉…と今でも未解決のまま残っている問題の芽がどのように生成されたのか、「目からうろこ」の連続だ。

一番の問題は、俺を含む戦後教育を受けた者が「自分たちが知るべきことを教えられていない」ということを知らないことだ。

このシリーズで

・昭和史講義【戦後篇】（下）

・昭和史講義【軍人篇】

・昭和史講義３・・・リーダーを通して見る戦争への道

なども俺は未読だが必読書だろう。

以下に「昭和史講義【戦後篇】（上）」から要約・抜粋：

⓪吉田茂は、天皇を残した民主主義、平和憲法制定を目指していたマッカーサーに忖度し、天皇ーマッカーサー会談をアレンジし、また、憲法について自分のアイデアを発表しなかった（占領軍の言う事を聞こうとした）。天皇を神聖とした東久邇、天皇退位を考えた近衛、明治憲法にこだわった幣原…他の首相候補では天皇・マッカーサーの考えを実現できない…そこでグダグダ言わずに占領軍の言う事を聞く吉田が残った。吉田は天皇・マッカーサーとの阿吽の呼吸があったから、経済・通商に偏った政策を強行できた。逆に言えば、マッカーサーが去ったあとは政治をコントロールする力が衰えた。なお、吉田は再軍備に反対ではなく、大東亜戦争を遂行した軍部の復活を嫌ったようだ。

①シベリア抑留～領土問題を棚上げした1956年の日ソ共同宣言に至る経緯・裏話

1945年8月9日ソ連が満州に侵攻したのは、ヤルタ会談で、英米が、そうすれば千島列島や樺太をソ連にくれると密約したからだ。敗戦国から賠償金を取れないだろう、と分かっていたスターリンは、満州や北朝鮮にあった日本の資産・財産や”労働力”（＝日本人）を奪った。ソ連はドイツ・日本との戦いで25百万人を失ったといわれ、労働力不足だった。また食料不足だったのでさらっていった日本人にも大した食料は与えることができなかった。自国民にも適用されたソ連流のノルマは、技術が必要な作業には軽く、力仕事・単純作業には重かった。力仕事をやらされた者はノルマ未達成で食料を減らされ、ますます体力を失う、という悪循環に陥った。

ドイツ人捕虜はソ連で「この次はソ連をやっつけてやる」（「勝敗は時の運」）と意気軒高だった。それに対し、日本人捕虜は「もう戦争はこりごり」だった。またソ連からの思想教育においても、ドイツ人は、日本人のように抜け駆けして自分だけいい目を見ようとか、出来の悪い者をつるし上げて無理強いする、などということはなかった。

また、日本政府は兵士以外の一般邦人に対して国家補償はしなかった…財産喪失に対する「報い」はあったが。

1953年スターリンが死ぬと、フルシチョフがベリヤとの権力闘争に勝った。(この影響でベリヤの部下で在日ソ連代表部二等書記官だったラストボロフは1954年アメリカに亡命し日本国内で日本人スパイを使って諜報活動をしていたことを暴露した）フルシチョフはスターリンの冷戦外交のために西側が結束してNATOができたこと、日本と講和しなかったばかりか朝鮮戦争で日本とアメリカを近づけたことなどを失敗だと考えていた。

1954年10月に出された「対日関係に関する中ソ共同宣言」はソ連の対日接近のメッセージだったが、時の吉田茂首相はこれを無視した。同年12月、首相が鳩山一郎に交代し、日ソ交渉が開始されたが重光外相は消極的だった。重光は領土問題について、千島全島と南樺太、歯舞・色丹返還→南千島(国後・択捉）、歯舞・色丹の4島返還→歯舞・色丹の2島返還という3段階譲歩を行うと決めていた。

1955年8月、ソ連側から歯舞・色丹の「譲渡」の提案があった。重光はあくまで「歯舞・色丹の無条件返還は当然、できれば国後・択捉の返還」を追求せよ、と厳しく命じた。これを伝えるとソ連側の態度は硬化し、交渉は無期延期となったが、鳩山の側近である河野の後ろ盾が漁業界だったこともあり、1956年4月、河野がモスクワで漁業交渉を行った。河野は「漁業交渉だけを行い、国交正常化交渉は行わない」という訓令を受けたにもかかわらず、「国交回復前の出航を認める一方、7月末までに国交回復交渉を再開する」という条件を自ら提案し、しかもその条件をソ連側から出したことにしてほしい、と要求した。（これを隠すため、日本側通訳はクレムリン外で待たされた）。

再開した国交正常化交渉においてはソ連側は非軍事基地化条件付きの歯舞・色丹譲渡以上の譲歩は一切しなかった。重光は豹変してこのソ連の申し出を全面的に受け入れようとしたが、日本政府の了承を得られなかった。ここに第1次モスクワ交渉は終わった。その後、10月、鳩山首相ーフルシチョフによる直接交渉で日ソ共同宣言が調印されたが事前に「2島（だけの）返還を受け入れたら沖縄を返さない」という”ダレスの恫喝”*もあり、領土問題は、棚上げされ、

・両国の戦争状態の終結

・国連憲章の遵守

・日本の国連加盟の支持

・日本人捕虜の釈放

・賠償請求権の放棄　などが盛り込まれた

*アメリカは、日ソが仲良くなるのは困るから、屁理屈を捏ねて日ソ交渉が決着しないように、また日本人に「ソ連人は極悪人」というイメージを植え付けようとした

②東京裁判は天皇の免責を勝ち取るべく東条英機をいけにえにし、彼一人に責任を押し付ける演出がなされ、東条もそれを自分に残された責務として喜んで演技した

終戦後、東条が自決するらしいという情報を得た下山陸軍大臣は「累を陛下に及ぼし奉るような事態」を阻止すべく、東条に生きて法廷に立つことを求めたが、東条は「自分は、かつて公布した戦陣訓の中に、俘虜の辱めをうけるよりも潔く死を選べ、と訓えた」と逡巡・苦悩したという。東条は宣誓供述書を準備して裁判に臨んだ。それは日本の立場を「自衛戦争論」で正当化するとともに、天皇の責任を否定して、自己の責任を強調するものだった。

マッカーサーは天皇を裁判に引きずり出すだけでも日本人からの信頼を失い、占領政策に支障が出ると考えたが、オーストラリア人の裁判長ウェブは天皇に戦争責任あり、と考えていた。

1947年、トルーマン大統領の極秘命令を受けて東条に会ったA.ラザラス中尉は「あなたが英雄として死ぬことで天皇と国を救うことができる」と言った。その後の証言で天皇免責の見通しを得た東条は「肩軽しこれで通すか閻魔王」という戯れ歌を詠んだ。

1947年1月東京裁判での検察側立証が終了、翌月から弁護側反証が始まった。翌1948年に判決が出る予定だったが、マッカーサーは日本に懲罰的な判決が出るのを回避すべく、日本人が自主的に民主的な憲法を作った、というシナリオを考え、新憲法を1946年11月に公布し、1947年5月に施行した。これがマッカーサーが拙速に憲法を押し付けた理由である。

③共産党の盛衰

日本の共産党に関する終戦後の主な出来事以下の通り。

政治犯として捕らえられていた徳田球一ら共産党員はGHQにより開放された。

1949年当時の共産党は非武装で合法的活動の方針だった。衆院議員数も増えた。国鉄職員の大量首切りに関しては下山・三鷹・松川事件といった暴力破壊活動を実行した（ようにアメリカに偽装された？）ソ連の核実験成功、毛沢東の勝利など、共産党勢力は国際的に勢いをつけた。

1950年日本共産党はコミンフォルムからは平和非武装路線を批判され、朝鮮戦争が起き、マッカーサーからは警戒・弾圧された。

1951年は、朝鮮戦争の影響もあり、朝鮮人を前面に出した武力闘争方針に切り替わり、

1952年に「○○事件」と呼ばれる暴力破壊活動を行った。その結果、衆院議員はゼロになった。

1953年北京で武装闘争方針を維持していた徳田球一が死に、朝鮮戦争が終わった

1955年、武力闘争（暴力革命）路線を捨てた

こうやって振り返ると、1950年朝鮮戦争が勃発した頃が一番党勢があったように思う。その後は武装闘争方針が共産党議員数を減らす一方で社会党の議員数が増えた。

今じゃあ、共産党綱領をみても

・対米従属はやめて独立しよう

・安保条約と米軍駐留は日本をアメリカの戦争に巻き込むからやめるべきだ

・天皇制は民主主義の徹底に反する（ただし、廃止するかどうかは国民の総意による)

・社会主義革命ではなく、民主主義革命を目指す

・自衛隊は即刻と言わないが、国民の合意を得た後にやめる

・生産手段は社会化するが、私有財産は保障する

・思想信教、反対政党を含む政治活動の自由を保障する

と、過激なところは薄い。これじゃあ、共産主義ではない。一番過激なのは安保・在日米軍の廃止だろう。アメリカを敵国にする覚悟が必要だ。どこの国を頼るのか？北朝鮮みたいに核兵器を持って事実上の鎖国をするのか？外交政策を具体的に聞きたいね。

1949年出来事

1月　衆院総選挙で共産党員35名当選

4月　NATO発足　

　　　1ドル350円の固定レート設定

5月　イスラエル国連加盟　

　　　ソ連のベルリン封鎖　

7月　定員法に基づく国鉄職員首切り開始（第一波3万人、第2波6万人）　

　　　下山・三鷹事件

8月　ソ連核実験成功　

　　　松川事件

9月　英仏米の管理下だったドイツ統合(西独誕生）

10月　中華人民共和国誕生　

　　　東ドイツ成立　

　　　朝鮮学校閉鎖

1950年出来事

1月　コミンフォルムで日本共産党の「平和革命論」が批判される

6月　マッカーサ－のレッドパージ（共産党中央委員24人公職追放）始まる

　　　朝鮮戦争始まる　

7月　日本労働組合総評議会(総評）発足

8月　ポツダム政令（超法規措置）として警察予備隊発足

10月　GHQ公職追放令解除

11月　レッドパージの結果、1月に10万人超だった共産党員が7万人に激減

　　　徳田、野坂　北京に亡命

1951年出来事

1月　在日朝鮮統一民主戦線　結成

4月　マッカーサー解任

6月　社会主義インターナショナル発足

9月　サンフランシスコ講和条約、日米安保条約締結

10月　社会党：講和・安保条約をめぐって左右分裂、

　　　共産党「51（武装）綱領」採択…米帝及び国内反動政府打倒のための軍事方針を明記　（武装闘争は在日朝鮮人が担う）

1952年出来事

1月　李承晩ライン

5月　血のメーデー事件

6月　吹田事件*　枚方事件

7月　破防法施行　

　　　大須事件

10月　衆院総選挙…共産党議員数22→0／社会党（左派右派計）議員数46→111

*学生、労働者、共産党員、在日朝鮮人などによるデモ・暴行・破壊活動（＝武装闘争）･･他の○○事件も同様

1953年出来事　

3月　スターリン死去

4月　バカヤロー解散に伴う総選挙…共産党議員数0→1／社会党（左派右派計）議員数111→138

7月　朝鮮戦争休戦

④日米安保と改憲・再軍備論

朝鮮戦争の効果・影響

朝鮮戦争をアメリカが戦ったことは、戦前、日本が安全保障のために朝鮮半島や満州に進出して費消した膨大なコストと労力をアメリカが肩代りしてくれることを証明し、日本人は朝鮮戦争のもたらす特需を享受するのみだった。一方、特需に対応した日本の工業力はアメリカに再評価された。また、戦前の日本軍で教育された軍人が韓国軍を支え、日本の復員兵がアメリカ軍に貢献した。

反対論のあった在日米軍基地もそれが必要悪であると認められる風潮となった。また、再軍備せず安全保障をアメリカに委ねようと考えていた吉田茂は、本土にも米軍が駐留しなければ、沖縄の米軍基地の重要性が増し、沖縄が日本から永久に切り離されてしまうという懸念を持った。

戦争に対する嫌悪感があった日本国民にも朝鮮戦争を目の当たりにして平和憲法では非現実的とする空気が醸成された。日本の再軍備を望むアメリカは自分で平和憲法を押し付けた手前、あからさまには再軍備を要求できなかったが、吉田茂に圧力をかけ、吉田は抵抗したものの全く再軍備しないとアメリカは守ってくれないとの判断から最終的には、国会その他国内向けの丁寧な説明・十分な議論をしないまま自衛隊・日米安保条約という実質的かつ玉虫色の再軍備を強行した（吉田の抵抗で自衛隊の規模はアメリカの要求より小さくなった。再軍備反対の建前にこだわった吉田は自衛隊はあくまで警察予備隊であると言い張った。安保をアメリカ任せにした安保条約にも一人で署名した）この結果、戦争は嫌で安全保障に無関心という日本国民が出来上がった。（平和ボケ）

朝鮮戦争当時、ソ連のスパイや共産党と組んだ在日朝鮮人の暴力革命を狙う動きが活発化し、これを抑制するには警察力の強化も必要だったのも事実であった。

日米安保条約において、日本は米国に基地を提供する義務を負うのに対して第一条には、「駐留米軍は外部からの武力攻撃に対する日本国の安全に寄与するために使用することができる」とある…米国が日本に対する防衛義務を負わなかったこと、言い換えれば日米間に国連憲章51条に基づく集団的自衛の関係が設定されなかったのは、米国政府が軍備を持たないという建前を守る日本との間で相互防衛条約を締結することはできないとしたためである。吉田内閣が再軍備に消極的な姿勢を取る限り、米国政府から明示の防衛保障を得る事は困難であった。条文がどうあれ、条約によって米軍が日本医駐留しているという実体が作り出されることの意味は大きい。吉田はそうした観点から日米安保条約を受け入れたのだった。

1955年、左右に分裂していた社会党が「護憲・反安保」で再統一された。これに対抗して日本民主党と自由党が保守合同して「改憲・安保護持」を標榜する自民党となった。自民党初代総裁の鳩山一郎は、「『警察予備隊』は軍隊だから改憲すべき」と公言して改憲を目論んだ。1955年10月に朝日新聞が行った、｢正式に軍隊が持てるように憲法を改正すること｣を問うた世論調査では、賛成とした回答が37%で 反対とした回答が42%であった。このことから当時の国民は自衛隊の存在は否定しないが、それを理由に憲法改正することには否定的だった。

米軍基地を置くがゆえに日本は自己の意思にかかわりなく米国の戦争に巻き込まれるのではないか、（だから憲法9条を守り米軍にも出て行ってもらうべし）と左派は言い、また、右派からは外国の軍隊を駐留させるのは主権国家のあるべき常態ではないと言われている。

なお、1946年、第９０回帝国議会の衆議院本会議において、共産党・野坂参三は日本国憲法草案第9条について「平和主義の空文」「我が国の自衛権を放棄して民族の独立を危うくする危険がある」とただ一人反対した。

⑤講和と戦後賠償問題

第一次世界大戦の敗戦国ドイツに非現実的かつ懲罰的な賠償を現金で行わせようとしたことがナチの台頭につながった、という反省から第二次世界大戦の戦勝国には「被った被害を労働力や資産など現金以外のもので賠償させよう」という考えが有力であった。加えて朝鮮戦争で日本の有用性が認められ、冷戦に向かって日本を西側陣営に留め置くことが大切になった。また、日本による巨額の賠償は日本の経済復興を遅らせ、結局、アメリカがアメリカ国民の税金を使っていつまでも日本の経済を支援しなければならず、アメリカにとってはメリットなしだった。このような背景から、アメリカは寛大な対日講和を推し進め、他国は不満ながらもアメリカに追随した。

米軍の講和の条件は

・沖縄・小笠原の米軍支配

・本土への米軍駐留

・日本自身の再軍備（自分で自分を守ろうとしない国をアメリカは守らない）　であった。

サンフランシスコ講和会議には、韓国・北朝鮮は日本と戦った国ではないという理由で、また中国は共産党・国民党のどちらが正当か決まっていないという理由で招待されなかった。ソ連は会議には出たが条約に調印しなかった。これらの国とは賠償、領土の問題が解決されないまま残った。これがその後の領土問題解決を難しくした。

⑥韓中との領土・賠償交渉

朝鮮軍の攻撃により、韓国政府は釜山に逃げたままという緊急事態が続いていた1952年1月、李承晩大統領は竹島を韓国領土とする「李ライン」を発表した。このラインは、かつて朝鮮総督府が日本本土からの漁船を規制するために作ったものを踏襲したものだった。つまり、領土というよりは漁業権益の問題だった。江戸時代から竹島周辺における漁業権をめぐって朝鮮王朝と江戸幕府は揉めていたが、いったんは江戸幕府は竹島を朝鮮領と認め、明治政府もそれを継承した。

GHQの斡旋により1952年2月から始まった日韓賠償交渉は直前に発表された李ラインのおかげで物別れに終わり、1953年2月には済州島西の公海上で日本漁船・大邦丸が拿捕され、乗組員1名が射殺されるという事件が起きた。1953年10月に再開された交渉では、日本側の首席代表の久保田貫一郎がオフレコで日本の朝鮮統治のおかげで韓国の鉄道や港ができた、などという発言をしたため、韓国では反日デモが繰り広げられた。

1961年に李承晩は失脚し、翌1962年朴正熙がクーデターを起こし、1963年大統領になる。1965年日韓基本条約が調印され、日本は朝鮮半島に残したインフラ・資産・権利を放棄し、当時の韓国の国家予算の2年分以上の資金を提供し、日韓は相互に請求権を放棄した。「竹島」の文言は明示されなかった。

なお、日中国交正常化は：

創価学会池田会長が中国寄りだったこともあって公明党が前交渉をし、1972年9月田中角栄が訪中して日中共同声明が発表され、国交が正常化した。

・日本側は過去において、日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えた責任を痛感し、深く反省する

・日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は、この共同声明が発出される日に終了する。

・日本政府は「台湾は中国領土の一部である」という中国政府の立場を十分理解・尊重する

・中国政府は戦争賠償を放棄する

※尖閣問題は棚上げされた

なお、ニクソン・毛沢東会談は1972年2月に行われたが、正式な国交回復は1979年だった。