7月29日の朝日新聞デジタルに

以下の通り、藤目ゆきという人へのインタビュー記事と社説が、隣り合って載っている。片や藤目さんは「日本はまだアメリカから独立できてない」と言う。片や社説は「日本はアメリカから独立していたのに安保で一体化してしまう」と心配顔だ。

読んでる方は、『一体、日本は独立してるの？してないの？』となる。

アメリカとしては、朝鮮戦争以降、キューバ、ベトナム、中東、中国、ロシア･･･と民主主義の仲間（＝属国）づくりに失敗したので日本では成功した、と言いたいのだ。朝日新聞その他のメディアもそのアメリカ様のご意見の通り日本は立派な民主国として生まれ変わり、独立した、とお追従を言う。アメリカとしては言う事をよく聞く優等生の日本にはいつまでもアメリカの言う事を聞く優等生でいて欲しい。（ただ、トランプに「用済みだよ」と見捨てられるかも知れないが）

一方で朝日新聞としては「日本は民主的で平和憲法を護る、立派な独立国だ。」と言う建前にしがみつく。（だけど、「アメリカから見棄てられたらどうする？」なんてアメリカ様のご機嫌を損ねるようなことは言わない）

TV・新聞メディアは本当にオワコン。情報、メッセージを節操なく垂れ流す。オリンピックで予選落ちした池江璃花子に「今までの努力は無駄だった」と言わせ、次の日に金メダルを取った阿部一二三は「努力は裏切らない」と言う。これに飽きた人々は自分の好むメッセージ・情報だけを流すSNSにはまる。

「成功した占領」という戦後の神話　隠された基地被害と日米の不平等･･･藤目ゆき　に聞く

（前略）

――日本人は、朝鮮半島の戦場にも駆り出されました。

　「朝鮮半島北部・元山の沖合で掃海作業をした海上保安庁の掃海艇が機雷に触れ、死者が出たことはよく知られています。それだけではありません。米軍に動員され、朝鮮半島で荷役や運搬、軍事施設の工事に従事して事故死した日本人労働者も少なくありません。在日米軍基地で働く人が銃を持たされ、戦闘中に死んだ記録もあります。これらの事実は憲法違反のおそれが強く、国際問題になりかねないので多くは隠されました」

　――日本政府の対応は。

　「責任は占領軍にあるが、日本は敗戦国なので占領当局や米国政府と交渉することはできない、と極めて消極的でした。ただ、一部で被害救済の運動が起き、国会議員が国会で取り上げるなどしたため、日本政府は、わずかな額の見舞金を支給しました。最終的には61年に給付金支給法が成立しましたが、国家補償ではなく、責任の所在があいまいで金額も全く不十分でした」

　――占領軍被害の犠牲者はどのくらいですか。

　「日本政府は、占領軍当局から被害を報告するよう求められ、実態を把握していたはずですが、統計は公表されません。61年に政府が見舞金給付のために行った調査では、被害者総数は、死者3903人を含む9352人とされますが、氷山の一角でしょう」

　――日本政府は占領下とはいえ、国民の命を守る立場にあったはずです。なぜきちんと対応しなかったのですか。

　「連合国の占領は日本政府を通じた間接統治でした。日本の支配層は、常に米国の意向をうかがい、米国の利害を代表することで生き延びました」

　「米国の機嫌を損なえば、戦犯などとして追放される。冷戦が深まるにつれ米国は、敵国だった日本を反共の防波堤にし再軍備を進める。日本の政治エリートも、これに呼応するという共存関係が強まります。占領は成功し、その後の日米同盟が日本の平和と繁栄の土台となったという神話は、こうした現実を見えないものにし、私たちを思考停止させます」

　――今も、米軍人らによる事件や事故は沖縄などで多発しています。

　「米軍に特権的地位を認めている日米地位協定に問題があるのに、日本政府は改正しようと動かない。サンフランシスコ講和条約を結び、52年に独立した後も政治家や官僚の態度は変わっていません。日米関係は、今も圧倒的に非対称的であり続けているのです」（聞き手・桜井泉）

（社説）日米２＋２　一体化　主体性保てるか

 　２プラス２では、自衛隊が来春までに、陸海空の部隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」を設けるのにあわせて、米国が在日米軍を再編し、統合軍司令部を新設する方針が示された。４月の日米首脳会談で合意した、自衛隊と米軍の「指揮統制」の向上を具体化するもので、作戦指揮権を持たせる予定だ。

　安保３文書の改定で、日本は敵基地攻撃能力の保有を決めた。米軍頼みだった打撃力の一部を担うわけだが、標的に関する情報は米国に依存せざるをえないのが実態だろう。米国の判断に従うだけにならないか懸念は尽きない。

　日米の一体化は指揮・統制面だけではない。共同発表には、迎撃ミサイルなどの共同生産も盛り込まれた。ウクライナへの支援によって在庫が減っている米国を、日本が下支えすることになる。

　サイバーセキュリティーに関する協力強化も確認された。日本はサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向けた議論を進めており、日本政府が民間通信事業者から取得した情報の米国との共有も検討対象になっている。自国のデータを自国で管理する「データ主権」が守られるのか。ここでも日本の主体性が試される。

　共同発表は、沖縄を中心に頻発する米軍関係者の性暴力事件に直接言及はしていないが、再発防止に向けた在日米軍の取り組みを「前向きに評価」した。実効性のある対策がとられ、犯罪がなくなるという結果を伴わねば、不信が増すだけだと心すべきだ。

　２プラス２の後、同じ４閣僚によって、「核の傘」を含む米国の戦力で日本への攻撃を思いとどまらせる「拡大抑止」をめぐる初の閣僚会合が開かれた。事務レベルから格上げすることで、実効性を高める狙いというが、日本に求められるのは、ほころびが目立つ核抑止に安住することではなく、核廃絶に向けた具体的な行動のはずである。

閑話休題：

ほころびが目立つ核抑止･･･理解不能。ロシアが核兵器を使わないのは核抑止力のおかげではないのか？核廃絶に向けた行動･･･核反対と書いたプラカードを持ってデモすることか？SNSで訴える事か？朝日新聞はそれが役に立つと考えるのか？多分考えるんだろう。だからオワコンなのだ。