「暗黙のうち互いに認容」 博報堂に罰金2億円、東京地裁が談合認定 朝日新聞社

 朝日新聞デジタル7月11日記事：

東京五輪・パラリンピックをめぐる談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪に問われた広告業界2位「博報堂」と、グループ企業「博報堂DYスポーツマーケティング」前社長の横溝健一郎被告（57）の判決が11日、東京地裁であった。安永健次裁判長は、法人としての博報堂に求刑通り罰金2億円、横溝前社長に懲役1年6カ月執行猶予3年(求刑懲役1年6カ月)の判決を言い渡した。

　広告最大手「電通」など受注した企業6社と各社の担当幹部6人、大会組織委員会大会運営局の元次長（有罪確定）が起訴された事件で、企業側への判決は初めて。

　判決によると、横溝前社長らは2018年2～7月、元次長や各社の担当幹部らと共謀し、組織委が競技会場ごとに発注したテスト大会や本大会の運営業務で受注予定事業者を事前に決めた。全体の市場規模は約437億円だった。

　弁護側は「他の事業者との合意はなかった」などと無罪を主張していた。しかし判決は、横溝前社長が元次長に受注希望を伝えた際、元次長が「（バドミントンは）東急かな」などと答えたことから、元次長に意中の業者があると認識できた、と指摘。前社長や他の事業者は「元次長が他業者にも意向を示していると予測できた」とし、企業側が元次長の意向に沿って行動することを「暗黙のうちに互いに認容したと評価できる」と述べた。

＞＞はてさて、「暗黒のうちに互いに認容」した、と言わざるを得ないということは「証拠はない」ということを意味する。単に”元次長”なる元締めの自白を頼りに「（文書や物的証拠はないが）その意向を忖度ようとした」だけで有罪か。これって「検察が談合って言ってるんだから談合！」に近い。

検察と裁判所の談合や～！

オリンピックを誘致した森、安倍、石原･･･はオリンピックと言う国際的大イベントを間違いなくやろうとすれば電通に頼んで実績のある業者に割り振ってもらうしかない、なんてことは百も承知だった。（本当に自由に競争入札して訳の分からぬ業者や力のない業者が受注したらどうなったいただろうか？？？）オリンピックが無事終わり、安倍元首相が死んだ後にこんな判決を出すのはなぜか？森元首相は大人しくなるか？ならない。だって森元首相はAOKIかなんかから２百万円もらっておきながら、「２百万ごときでは森さんのような大物にとっては賄賂に当たらない」って言われてあげられてないんだから。

談合、博報堂以下を有罪とするなら、オリンピック誘致した森、安倍、石原･･･を有罪にすべきだ。