パー券キックバック疑惑の本質

 23年12月23日OAの「東京ホンマもん教室」は、パー券（キックバック）疑惑の本質はその使途の問題ではなく「企業からの賄賂だ」ということを教えてくれた。

つまり、企業がパー券を買って賄賂を贈り、政治家は企業の要望を忖度して、法人税を安くしていると。一企業が20万円未満でパー券をたくさん買って何百万円も”合法的”に「賄賂」を贈ることができる。

この番組で紹介された”事実”は、法人税は特別な条件をクリアすればどんどん税率が下がる仕組みになっていて、その仕組みを活用して法人税を減税すると、資本金10～50億円の企業の実効法人税率は２８．３％、同100億円以上の企業の実効法人税率は２１．２％、連結法人の実効法人税率は９．３％だと。これは、直接大企業が「法人税安くしてね」と言わなくても「あうん」の呼吸で政治家が忖度して法人税の実効税率を落とす仕組みを作ったり、補助金を増やしたりするからであって、「賄賂」と言える、と。

巧妙？なのがガソリン税減税の代りに石油会社に補助金をバラまくというやり方。ガソリン税を1.5兆円減税する代りに、石油会社に6兆円の補助金を渡しているとか。

また、パー券のノルマなるものがきつくて金持ちや大企業に政治家が媚びるため、勉強する時間がなくなるとかフラストレーションがたまるとか･･･

国のために政治家になる人を増やさなければ･･･