朝日新聞デジタル 霞が関をめざさない 第三回
「（国家公務員）志願者は10年間で3割減った」との記述は朝日新聞その他メディアがこぞって攻撃する官僚のごまかしの手口。省庁の統廃合や民営化、ＩＴ化によって補充されるべき人材の需要がどう変わったのか？を明らかにしないと単に志願者の増減の事実だけ言われても判断材料にならない。例えば1970年以降50年以上にわたって官僚の在籍者数、退任者数、補充数（補充に当たっての募集と応募の数）を上述の需要の増減で補正し、「あるべき志願者数」と比較してもらわないと･･･
優秀な人が公務員を目指すか目指さないか？までは知りようがない。「あるべき必要な人数」に比べ優秀か優秀でないかは無視して何人の人が志願するか？で推し量るしか無かろう。つまり「学生にとって人気がある職業かどうか？」を見るしかないし、それで大体のことは分かると思う。競争率が高ければ優秀な人材が集まると考えられる。
アメリカはそうだし英国でもそうだと思うが、官僚は政治家にはならない。日本は官僚から政治家に転職する者がおり、少なくともかつては官僚出身の政治家が政治の中心になった。（１９５７年就任の岸首相～１９８２年就任の中曽根首相までの日本の戦後の黄金期の首相１０人のうち、官僚出身でないのは田中角栄、三木武夫、鈴木善幸の３人だけだ）ここをどうするのか？俺は官僚の天下りと政治家転職（→首相）は復活すべきだと思う･･･官僚が「政治家のまねごと」をやることは、政治家になる適性を判断するうえで重要なプロセスだと思う。官僚の質が落ちるとともに、政治家のレベルも落ちているように思うが、政治家の供給ソースたる官僚の劣化が原因ではないか？
残業削減など働き方を改善することは重要だが、それだけでは官僚人気は戻ってこない。人気回復対策は「社会のインフラである霞が関に何を求めるのか、そのためにはどんな人材が求められるのか。改めて議論を深め、制度を再構築」することではない。国や社会のため、なんて考える若者はいない。キャリアの最終目標は政治家で、政治家になるにはその入り口として官僚になることだ、と思わせることだ。（このアイデアをどう具現化するにはアクセンチュアだかリクルートに相談すればよい）
1992年には、当時の羽田孜が東大出身者の官僚を減らせなどと言ったことは初めて知った。羽田自身は成城大卒の小田急社員出身だ。
官僚が意欲を失ったり質が低下したりした場合、様々な政策立案が進まなくなる心配がある。働きがいのある環境（かんきょう）づくりは大事だね。（筒井竜平）･･･この記事書いた筒井記者に危機感はなさそうだ。”脳天気”という言葉がピッタリ。
以下、記事を引用：
「霞が関」で働くことを希望する学生が減っている。志願者は10年間で3割減った。政策づくりにはどんな影響が出るのだろうか。官僚機構はどうあるべきなのだろうか。
キャリア官僚の採用の前提となる国家公務員試験（総合職）の志願者数は2022年度は1万8295人で、12年度よりも約7千人も少なかった。合格者数でみると東大が大きく減り、地方国立大や私立大が増えている。合格者が増えていることについて、厚生労働省のある職員は「官僚の価値観が多様化し、困った人に従来よりも寄り添った行政ができる可能性がある」と話す。別の省庁の人事担当幹部は「東大生が減ったからといって、人材のレベルが下がったわけではない」と受け止める。
「東大生が減ること自体は問題でない」
官僚を多く輩出した東大経済学部の星岳雄教授（日本経済論）は「東大生が減ること自体は問題ではない。ただ、政治や官僚への信頼度が低下し、優秀な人が公務員をめざさなくなるなら問題だ」と話す。
人事院は「プライベートや育児・介護などとの両立が難しい」と考える学生が多く、早朝や深夜を含む長時間労働への不安が影響しているとみている。内閣人事局による20年の調査によると、20代のキャリア官僚の3割超が、過労死ラインとされる月80時間以上の残業をしていて、サービス残業も少なくなかった。「働き方改革」で企業の労働時間の管理が厳しくなるなか、労働時間の官民格差が拡大している。
人事院は今年、春と秋の年2回行う採用試験のうち、秋試験を受験できる年齢を20歳から19歳に引き下げた。大学2年生が受けられるようにして民間企業による「早期採用」に対抗した。その効果か、今年秋の試験は昨秋より志願者が1千人超増えた。だが、春試験との合計では前年並みにとどまる。
昨秋まで人事院で採用の広報を担当していたリクルートワークス研究所の橋本賢二研究員は「官僚になる学生のタイプが明らかに変わってきた」と言う。城山三郎の小説「官僚たちの夏」は、国家像を描いて政策を動かす高度成長期の官僚の姿を活写した。「こうした『国士型』の人材は少数派となり、地道に社会の役に立ちたいと考える『優等生型』が多数派になった」とみる。
省庁は若手の流出にも直面する。採用から10年未満で退職した総合職の職員は20年度に109人。5年前より5割増え、ポストが埋まらない職場も出ている。
経済産業省出身の小林慶一郎・慶応大教授（マクロ経済学）は最近会った民間エコノミストの言葉をよく覚えている。「平成の不況で技術者を大事にしなかった日本では、製造業の国際競争力が崩壊した。このまま手を打たなければ、次は官僚機構が崩壊する」
元厚労官僚の中野雅至・神戸学院大教授（行政学）の話
政治主導の反作用 「やらされ仕事」敬遠は当然
官僚をめざす若者が減っているのは、1990年代から進んできた政治主導の反作用と言える。目玉政策は官邸が決めるようになり、官僚にとっては「やらされ仕事」が多くなった。霞が関が政策立案の中心だった時代に比べて地位は低下したが、仕事量は減っていない。敬遠されるのは当然だ。
選挙で選ばれた政治家が政策を主導するのは民主主義の基本として正しい。ただ、政治主導というならば、同じ議会制民主主義の英国のように政官を明確に分離して、官僚は法案作成など事務労働に徹するようにすべきだ。日本では官僚が関係者への根回しまでも担っており、政治家のまねごとをさせられている。
残業削減など働き方を改善することは重要だが、それだけでは官僚人気は戻ってこない。社会のインフラである霞が関に何を求めるのか、そのためにはどんな人材が求められるのか。改めて議論を深め、制度を再構築すべきだ。
「キャリア官僚」と呼ばれる国家公務員の人気が芳しくないといいます。どんな存在なのかを探りました。
Q キャリア官僚（かんりょう）とは？
A 中央省庁の幹部候補として採用され働く人だ。国家公務員試験の「総合職（旧1種）」に合格しており、「一般（いっぱん）職（旧2・3種など）」とは分けられている。多くは東京・霞（かすみ）が関で働いている。
Q 限られた人なの？
A 大臣などの特別職をのぞく在職者約24万人の約7%を占める。昇進（しょうしん）スピードが速く、課長級以上の幹部ポストをほぼ独占（どくせん）している。昨年度の採用では、総合職は715人で、一般職は4845人だった。
Q 東大出身者が多いらしいね。
A 東大の前身の旧東京帝国（ていこく）大は官吏（かんり）養成学校として発足し、卒業生は無試験で官僚になれた時代もある。とりわけ官僚トップの事務次官は東大法学部出身者が多い。「東大偏重（へんちょう）」と長年批判され、1992年には、当時の羽田孜（つとむ）蔵相が「行政が国民から離（はな）れた原因として、東大集中が指摘（してき）されている」と発言。キャリア官僚の東大からの採用を「5年後までに、5割以下にする方針」を閣議了解（りょうかい）し、採用先の多様化が進んだ。
Q 最近は不人気と聞く。
A 数十年前から人気が下がる流れにあり、特に最近10年ほどは加速している。22年度の総合職試験に申しこんだのは1万8295人で、12年度の2万5110人から約3割も減った。
Q 何が原因なの？
A 深夜におよぶ長時間労働、育児や介護（かいご）との両立の難しさなどが指摘されている。退職後に関係が深い企業（きぎょう）などに再就職する「天下り」が批判され、生涯（しょうがい）賃金が減ったことが影響（えいきょう）している、という見方もある。旧大蔵省の接待汚職（おしょく）事件などの不祥事（ふしょうじ）で官僚は厳しく批判され、社会的な地位が低下した。「政治主導」の強まりで官僚の裁量が狭（せば）まり、「やりがい」が減ったことを指摘する声もある。
Q どんな影響があるの？
A 官僚が意欲を失ったり質が低下したりした場合、様々な政策立案が進まなくなる心配がある。働きがいのある環境（かんきょう）づくりは大事だね。（筒井竜平）
コメント
コメントを投稿