チームみらいの「姥捨て」政策

東洋経済オンラインに以下：

(前略） 今回、ポピュリズムの観点からとりわけ注目されるのは、やはりチームみらいである。選挙戦の最中、党首の安野貴博氏の「高齢者の医療費を原則3割負担にする」趣旨の発言は、X上でトレンド入りし、「姥捨て」政策ではないかと大炎上したものの、どちらかといえば支持する人々のほうが多かった印象だった。

チームみらいは公約で、社会保険料の引き下げにより「働く人の手取りを増やす」こと

を打ち出している。国民民主党の「手取りを増やす」というキャッチコピーを流用したもので、政策面でも多くの点で重複している。

要は、現役世代の社会保険料の負担を軽減するために、現在75歳以上は原則1割負担などとなっているものを、原則3割へと引き上げることを目指している。

ここには、ポピュリズム的なテコ入れが働いている。まずポピュリズムには「人気取り型」と「反既得権益型」がある。前者は、実現可能かはさておき国民受けを狙った政策を掲げてウイングを広げようとする方向性だ。

後者は、国民の真の代弁者であることを標榜し、改革を阻む既成政党や省益などに固執する官僚などのエリートを既得権益と捉え、不満を持つ国民を味方に付けようとする方向性だ。

後者に関しては、必ずしも今述べた支配層＝「上層の既得権益」だけではなく、世代間や地域間の対立に典型的なように、特定の階層を既得権益として示唆する場合がある。

政党側も特に名指ししないことが多いことから、支持者が勝手に「内なる既得権益」とみなすという特徴がある。近年、年金の収益率の世代別試算をめぐって「高齢者は年金をもらいすぎ」「若い世代は払い損」と世代間の緊張が高まったことがそれに当たる。

チームみらいのような高齢者医療の財源の一部を高齢者自身に負担させるという改革の提案は、現役世代の「高齢者が優遇されている」という反感やねたみを利用する側面があり、「内なる既得権益」というポピュリズム的な解釈を強化する可能性がある。

「貴重な財源を使い込む既得権者」対「割を食う現役世代・子ども」という対立構造を暗に招き寄せてしまう懸念だ。シルバー民主主義との闘争というわかりやすい物語への誘惑である。

＜＜俺は、民主主義＝ポピュリズムと信じているから、上述のようにポピュリズムを警戒する考えが理解できない。ポピュリズムが悪ければ民主主義も悪い。ポピュリズムの何が悪いのか？そこでポピュリズムをWikiると：

ポピュリズム（英: populism）は、政治変革を目指す勢力が、既成の権力構造やエリート層を批判し、人民に訴えてその主張の実現を目指す運動である^[1][2]。日本では、「固定的な支持基盤を超え、幅広く国民に直接訴える政治スタイル」という意味で使用されることが多い^[1][2][3]。対義語はリアリズム、エリート主義など。

有権者に政治への参加を促したり、政治の大きな変動をもたらすこともあり、民主主義にとって有益な一面もある^[4]。一方で、大衆の利益を安易に追求することで社会的弱者の人権が侵されたり、社会的分断を招く危険もある^[5][6][7]。

＞＞年寄りは遠慮して若い人に譲る･･･どこがポピュリズムなのか？姥捨ては、古くからの日本の美しい慣習を復活しようと言うだけだ。若い人の未来が暗いんだから当然。