経済成長が終わった「高原社会」 山口周さんが考える幸福な生き方(朝日新聞デジタル）
朝日新聞デジタル、山口周という人にインタビューした記事を引く。山口周なる人を知らないのでWikiると：
山口 周（やまぐち しゅう、1970年[1] - ）は、日本の著作家・経営コンサルタントである。株式会社ライプニッツ代表。北九州市アドバイザー[2]。東京都生まれ[1]。慶應義塾高等学校・慶應義塾大学文学部哲学科美学美術史学専攻を卒業後[3]、慶應義塾大学大学院文学研究科美学美術史学専攻修士課程を修了した[1]。電通、ブーズ・アレン・ハミルトン、ボストン・コンサルティング・グループ、[4]A.T.カーニーに勤務した[5][6]。2011年以降より2019年1月現在まで、コーンフェリーのシニアパートナー。また2018年5月以降2019年1月現在まで、一橋大学大学院経営管理研究科非常勤講師を務めた[7]。多摩美術大学クリエイティブリーダーシッププログラム講師[8]。
以下、朝日新聞デジタル記載記事：
（前略）米国ギャラップ社が22年に行った調査では、「仕事に熱意のある従業員」の割合は、世界平均で23%ですが、日本は5%。145カ国の中の最低レベルでした。こうした調査では日本のスコアは低めによく出ますが、それにしても、かけがえのない人生を9割以上の人が浪費しているといえるのではないでしょうか。幸福をはかる物差しでマイナスになっている。幸福感受性が摩耗してしまっているのだと思います。
――「幸福感受性」ですか。
私たちは、学校や職場で「仕事や労働はつらいけれど我慢して一生懸命働けばその先にいいことはある」と洗脳されてきているので、いまこの瞬間の幸福を味わう感受性がおかしくなっているのです。
私は、「インストゥルメンタル」（手段と目的が別）と「コンサマトリー」（手段と目的が同じ）という二つの言葉で対比しています。高原社会では、未来のためにいまを手段化するインストゥルメンタルなものから、手段や方法それ自体が楽しく、現在の充実につながるコンサマトリーなものへと、経済活動も変化してくると考えています。
何もしないことに耐えられない日本人
――具体的には個人としてどんな心構えをすればいいのでしょうか。
小さなことですが、本当にやりたいことを見つけ、取り組む。本当に応援したいモノ・コトにお金を払う。といったことです。システムを壊すような社会変革ではなく、しなやかで静かな変化のイメージです。世界は一人ひとりの小さなリーダーシップで変化すると思っています。
(略）
家族がいまニュージーランドにいますが、金曜日はほぼ働かない雰囲気があるといいます。でも日本よりニュージーランドの方がすでに1人当たりのGDPで比較しても上です。日本人は仕事をしないことに耐えられない。何もしないことに耐えられない。
――なぜでしょうか。
ひまな時間をどう楽しむかは一種のリテラシーの問題で、成長と共に長い時間かけて身につけていく教養の一種です。生活を有意義に楽しむすべを知らない人たちがはまる落とし穴がドラッグとギャンブルになるのかなと思います。
(略）
スローなほど遠くへ速く行ける
――これからの日本で、違う物差しを持って生きていくことができますか。
ドイツの作家ミヒャエル・エンデの小説『モモ』には、カシオペイアというカメがでてきます。「スロー（ゆっくり）」の象徴とみられるカメと主人公を追跡しようとしても「ファスト（速い）」の象徴である「時間泥棒」の男たちが追いつかないのです。日本はこのカメ、つまりスローな高原社会の模範走者になれると思います。
スローなほど遠くへ速く行ける、という逆説です。スピードを加速させ、限界を超えれば、人々の心は荒廃します。米国型の過度の競争は好まず、国民は礼儀正しく、時間に正確で、治安もいい。もともと美やデザインが生活の中で尊重されている日本は、地に足のついた歩調で、なだらかな高原社会を前に進めていく可能性を秘めた国だと思います。
(略）
誰一人取り残さない社会を
――とはいえ日本は問題が山積みです。かなり大胆で根本的な社会の変革をしないと穏やかな「高原社会」は望めないのでは。
そうです。もちろん社会福祉や税制、教育など個別な課題を、大胆な制度改革で解決していくことが必要です。例えば、税制です。こう言うとかなり批判されますが、私は税負担率を8割、9割にしても、誰一人取り残さない社会を目指した方が日本の国民性にはあっているのではと思います。
――9割も税金を取られたら、一生懸命働いてもばかばかしい、となりませんか。
それが良い効果なのです。あくせく働いても仕方ないし、収入がある程度保証されれば、労働が生活のためのインストゥルメンタル（手段的）な活動から、コンサマトリー（それ自体が目的）な活動に変わっていき、エコノミーの中にヒューマニティーが埋め込まれ、時間の使い方も充実するでしょう。
(略）
例えばユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）です。この制度自体にはかなり根強い批判もありますが、私はUBIを導入し、経済的な不安を一掃すれば、労働が生活費を稼ぐという手段から離れ、ライフスタイルも多様化すると思います。不安が消えれば、逆に多くの人がリスクを取れるようになり、社会的イノベーションが起きやすくなる。UBIの議論では、貧困の解消や格差の是正ばかりが目的として議論されます。ただそれだけではなく、実はこうした波及的効果が、高原社会を安定的に進めるためには大事になってくると思っています。（聞き手・中島鉄郎）
俺のコメント：
私たちは、学校や職場で「仕事や労働はつらいけれど我慢して一生懸命働けばその先にいいことはある」と洗脳されてきている
は、捨て置けないセリフだ。山口周に言わせれば「経済成長信奉者が、会社員を働かせるために一生懸命働けば経済成長するから豊かに・幸せになる」ということを洗脳したということか？彼は「辛いことは我慢するな、どうせ将来、ろくなことはない」という事だろう。辛いことを我慢することをやめれば、経済成長のみならず、あらゆる成長が不可能になろう。また、成長は別の「勝ち負け」の視点で見ると、勝つためには我慢して一生懸命戦うことが必須ではないか？
本当に応援したいモノ・コトにお金を払う。ためのカネはどうやって稼ぐのか？我慢して一生懸命かどうかは別にして、働かないとカネは得られないのではないか？カネを稼ぐくらい、AIだかロボットがしてくれるのか？安全保障はどうなるのか？平和憲法で行くから金はなくていいのか？それでアメリカは「日本は自国を守るつもりがある」と認めてくれるのか？仮に外国に蹂躙され、占領され、植民地にされても財源は確保できるのか？
スピードを加速させ、限界を超えれば、人々の心は荒廃します。これはその通り。タイパってのを、山口周はどうお考えか？倍速再生なんてのは、心を荒廃させるのか？ただし、心が荒廃しちゃってるから、倍速再生するのかも。
収入がある程度保証されれば、一生懸命働かなくなる人もいようが、一生懸命働くことが自己目的化してしまっている人は多くないか？日本人は仕事をしないことに耐えられない。何もしないことに耐えられない･･･耐えられないから何かするんじゃまずいのか？日本人じゃなくったって、例外的だが、ワーカホリックはいて、トップになって報酬や権限を大きくしたいという輩は必ずいる。そういう輩が会社や産業を起こしてきたことは間違いないし、これからもそうだろう。日本（人）はそういう競争から離脱しろ、と言いたいのか？そんなんで収入がある程度保証されるんだろうか？
ユニバーサルﾍﾞｰｼｯｸインカムって分からなかったからネットで調べた：
ユニバーサルベーシックインカム（UBI）とは、すべての市民に対して、条件なしで政府が定期的に最低限の生活を送るのに必要な金銭を支給する制度です
どうも山口周さんは「働かなくったて最低限の生活は保証される」と洗脳されているらしい。なんだったら即UBIを始めてもよい。何年財源がもつんだろうか？俺は30年前、北九州市民だった。こんなお兄さんのアドバイスを北九州市民（に限らずどこでもそうだろう）が聞くとは思えないが。。。
ちなみに北九州市長とWikiる。「武内和久」(1971年生まれ）と出て以下。30年前は建設省出身者が北九州市長だった。今は厚労省出身でコンサル上がりか？次の北九州市長は山口周か？？？
武内和久：
- 1994年（平成6年） - 東京大学法学部卒業。厚生省（現在の厚生労働省）入省。その後一貫して医療/介護/福祉/子育て/年金/雇用分野を中心にキャリアを積む。 医政局（医療、医師等に関する政策）、老健局（高齢者福祉に関する政策）、社会・援護局（生活保護、地域福祉に関する政策）、年金局（年金政策） 職業安定局（高齢者雇用促進に関する政策）、大臣官房等にて社会保障全般（医療、福祉、年金、雇用分野）の政策の企画立案を担当。
- 2001年（平成13年）〜2005年（平成17年） - 米国ワシントンEBRI客員研究員。米国のシンクタンクで医療・年金制度の研究に従事。
- 2005年（平成17年）〜2008年（平成20年） - 在英国日本国大使館（在ロンドン）一等書記官[4]。 外交官として、医療・福祉・年金分野を担当し、英国の政策の情報収集と分析、感染症問題など国際的連携が求められる分野での日英間の交渉等に従事。
- 2009年（平成21年） - 厚生労働省年金局総務課政策調整委員。
- 2010年（平成22年） - 厚生労働省医政局総務課政策調整委員。
- 2011年（平成23年）〜2013年（平成25年） - マッキンゼー＆カンパニー エキスパート・コンサルタント。 マッキンゼーMBAコース修了。 地域からの医療改革を手がけることを目的として出向。官民連携のプロジェクトに従事。改革派知事らとの連携にて、地方自治体での医療福祉改革を手がける。
- 2013年（平成25年）〜2015年（平成27年） - 厚生労働省社会・援護局福祉基盤課人材確保対策室長 。 「保険医療2035」策定懇親会委員。
- 2015年（平成27年） - アクセンチュア ヘルスケア部門統括マネジング・ディレクター就任。 厚生労働省参与。福岡市 政策参与。 北九州市 政策アドバイザー。東京大学医学部非常勤講師
- 2017年（平成29年） - マッキンゼー＆カンパニー シニアクライアントアドバイザー就任。
- 2018年（平成30年） - 九州朝日放送「シリタカ!」「アサデス。」、川上政行 朝からしゃべりずき!(KBCラジオ)レギュラーコメンテーター。ラジオ番組で「福岡県知事選挙には出場しない」と名言したが、のちに出馬した。
- 2019年（平成31年） - 福岡県知事選に出馬。副総理兼財務大臣の麻生太郎、参議院議員大家敏志の後押しを受け自由民主党から推薦を受けたものの[5]、現職の小川洋に敗れる[6]。
- 2022年（令和4年）8月 - 翌年冬に行われる北九州市長選挙への立候補を表明[7]。ヘルスケアビジネスを手掛ける[8]BLOOMIN' JAPAN株式会社(旧名: ONE・福岡株式会社) 代表取締役、福岡歯科大学客員教授。慶応義塾大学医学部講師。企業役員顧問、医療法人、社会福祉法人のアドバイザーとして活動。
- 2023年（令和5年）
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